こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「自民党の「デジタル・ニッポン2020 ～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想」」です。
岸田首相は、11月10日には、第2次岸田政権を組閣し、翌11月11日に「デジタル田園都市国家構想実現会議」の第1回会合がスタートさせました。今週は、新政権の政策の要となるであろう会議の位置づけなどを理解し、政府委員や民間委員の最初の問題提起等をご紹介します。
「デジタル田園都市国家構想」と言う言葉は、「デジタル・ニッポン2020」の副題の中で、「～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」として使われています。この提言では、パンデミックが起きた中で、デジタルを活用してこの先、発生するだろう「次のパンデミック」や災害に対して、デジタルを活用した働き方、医療、教育、防災などを行政とともに創っていくというものです。
「パンデミックは再来する」「地方の方が大都市より安全」であることを前提に、「社会全体のデジタライゼーション」によって、「デジタル田園年国家」を作るというものです。すなわち、「地方にいても大都市並みに仕事ができ、収入が得られ、楽しく幸せに暮らせる」「感染拡大も防止でき、長時間通勤の苦労から開放され、地方の活性化にも貢献」というシナリオです。
正直なところ、「田園都市構想」に、まだ、魂が入っていないような気がしますが、ここから「デジタル庁」創設への機運が高まり、IT担当大臣から、デジタル大臣誕生までの道筋ができたのかもしれません。当時は菅総理でしたが、デジタル大臣を創ったのは、一つの功績だと思います、
その後、「デジタル庁創設に向けた第一次提言」「デジタル庁創設に向けた第二次提言」があって創設され、2021年5月には、「デジタル・ニッポン・アンリミテッド2021 ～日本の現場力をデジタルで底上げ～（日本の底力はこんなものではない！）」と次々に提言をまとめ、その主要なメンバーが岸田内閣では、大臣や副大臣などに登用されています。
それにしても「田園都市国家」いわゆる「江戸300余藩」の自治体の独立的な活躍を期待したいのですが、いかがでしょうか？道州制も面白いのですが、かつての「故郷」を思うような規模が心地よい思うのは妄想でしょうか？