こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて －今後の論点（案）－ デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮健嗣」です。
11月11日に「デジタル田園都市国家構想実現会議」の第1回会合がスタートしました。今週は、新政権の政策の要となるだろう会議の位置づけなどを理解し、政府委員や民間委員の最初の問題提起等をご紹介します。
今日の主役は、担当大臣になった若宮大臣の提言書です。これまでのデジタル、田園都市国家構想などに関係してきたかは不明です。閣僚としての職責は、国際博覧会担当、デジタル田園都市国家構想担当、共生社会担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）かなり多岐にわたる担当大臣です。安倍内閣時代は、2014年に防衛副大臣、2019年に外務副大臣に就任し、今回、岸田内閣で、表看板は「万博担当」です。安倍派の方です。
さて、その若宮大臣が出した内容は、冒頭が岸田総理大臣の所信表明を抜粋して取り上げ、「地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と、地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を図っていく。」としています。
また、地方活性化の前に、東京都の若者流入が減ったとしているが、その「東京圏への転入超過の背景には、仕事・収入や教育・子育て、医療の充実など地方 の抱える様々な課題の存在があり、その解決が求められている。」と課題を特定している。
「地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想実現に向け、以下のような論点を 検討していくべきではないか。」として、以下の内容を列挙しています。
①地方の課題を解決するためのデジタル実装
②デジタル人材の育成・確保
③地方を支えるデジタル基盤の整備
④誰一人取り残さない社会の実現
そして、対応策としては、
以下のような補助金等を提示しています。
確かに、現実的にはこの様になっていくのでしょうが
こんな程度の当てはめと資金量では「田園都市国家」も名ばかりの「ハリボテ」のように見えてしまいます。岸田首相の看板政策だと思っていますので、今後の議論の展開を期待しています。