日: 2021年11月19日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「民間委員2名の提言」です。

岸田首相は、11月19日には、正式に経済対策と財政支出を決定する予定です。これについては、来週のブログで取り上げます。

今日は、田園都市国家構想実現会議の民間委員、慶應義塾大学の村井純教授と、慶応義塾大学出身で、株式会社カヤックの社長の柳澤大輔氏です。

情報ネットワーク、マルチメディア・データベース、情報セキュリティの専門家である村井先生の提言は、A4のシート1枚です。

「全国津々浦々、47 都道府県全てにおいてデジタル化を推進するには、地方行政の徹底した DX が第一歩」と看破しています。

「そのインフラとして、役所・役場はもちろんのこと、…あらゆる公共施設がいつでも安心に安全な…ガバメントネットワークとガバメントシステムを利用」する。また、「他国と比べて圧倒的な優位性を持つ、民間の全国光ファイバー網を利用した、「デジタル田園都市ハイウェイ」を構築（下線　小堀）し、…提供するべきだ。」と主張されています。

さらに、「本計画は、安全に配慮したシステムであるばかりでなく、環境に配慮してエネルギーに対するデザインも重要」として、「国が責任を持って運営する部分と、公共行政の職員が地方にあるすぐれた民間のサービスをも受けられるようにする部分が、正しい構造で設計される必要がある。」としてその責任分担を指摘しています。

「田園都市国家構想では、ともすればサプライサイドのメッセージになってしまうデジタルシステム関連の情報が、わかりやすく正しく国民と共有できる体制も確立する必要がある。」とも指摘しています。

まず、霞が関の最高のガバメントシステムを全国の自治体にも、公共施設全般にも、敷き詰めて、日本の官民の力を合わせて「田園都市国家構想」を実現すべきとしています。

他方、柳澤大介氏は、とても有名な広告やデザインの専科の方のようです。（私は全く存じ上げませんでした）

株式会社カヤックの実績として、以下のような内容をあげています。

あれね！