こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「民間委員2名の提言」です。
岸田首相は、11月19日には、正式に経済対策と財政支出を決定する予定です。これについては、来週のブログで取り上げます。
今日は、田園都市国家構想実現会議の民間委員、慶應義塾大学の村井純教授と、慶応義塾大学出身で、株式会社カヤックの社長の柳澤大輔氏です。
情報ネットワーク、マルチメディア・データベース、情報セキュリティの専門家である村井先生の提言は、A4のシート1枚です。
「全国津々浦々、47 都道府県全てにおいてデジタル化を推進するには、地方行政の徹底した DX が第一歩」と看破しています。
「そのインフラとして、役所・役場はもちろんのこと、…あらゆる公共施設がいつでも安心に安全な…ガバメントネットワークとガバメントシステムを利用」する。また、「他国と比べて圧倒的な優位性を持つ、民間の全国光ファイバー網を利用した、「デジタル田園都市ハイウェイ」を構築(下線 小堀)し、…提供するべきだ。」と主張されています。
さらに、「本計画は、安全に配慮したシステムであるばかりでなく、環境に配慮してエネルギーに対するデザインも重要」として、「国が責任を持って運営する部分と、公共行政の職員が地方にあるすぐれた民間のサービスをも受けられるようにする部分が、正しい構造で設計される必要がある。」としてその責任分担を指摘しています。
「田園都市国家構想では、ともすればサプライサイドのメッセージになってしまうデジタルシステム関連の情報が、わかりやすく正しく国民と共有できる体制も確立する必要がある。」とも指摘しています。
まず、霞が関の最高のガバメントシステムを全国の自治体にも、公共施設全般にも、敷き詰めて、日本の官民の力を合わせて「田園都市国家構想」を実現すべきとしています。
他方、柳澤大介氏は、とても有名な広告やデザインの専科の方のようです。(私は全く存じ上げませんでした)
株式会社カヤックの実績として、以下のような内容をあげています。
あれね!
これも?!
Aha!!
これもですか…
この二人が入って、政治家と、内閣府の役人と、どんな「田園都市国家構想」を作るのでしょうか?しばらく、フォローして、私達の企業活動や市民生活への影響をチックしていきたいと思っています。