日: 2021年11月22日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「国家安全保障戦略と経済安全保障について」です。

岸田首相は、11月19日に、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）の初会合を首相官邸で開き、「経済安全保障推進法案（仮称）」の制定に向け、専門家による有識者会議を設置して作業を加速するよう指示しました。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置されました。（座長は警察官僚で、前の国家安全保障局長 北村滋氏）

この政策も、岸田首相の看板です。今までの流れを確認して、その全体像を掴んで、本当に国民の「安全安心」を確保してくれるのかを見ていきたいと思います。

この政策の前提としてあるのは「国家安全保障戦略」（平成25（2013）年12月）です。国家安全保障に関する基本方針であり、この戦略の元、国家安全保障会議が司令塔としての機能を果たすことになっています。

この戦略では、「おおむね10年程度の期間を念頭に」ということですので、来年度2022年に新たな形で次の時代の「戦略」があっても良いと思います。特に、今回取り上げるのは、「経済安全保障」であり、外交、防衛（軍事）と経済、貿易との関係といった構図だけでなく、情報、サイバーを含めた「経済安全保障」が問題となっているのです。