こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「国家安全保障戦略と経済安全保障について」です。
岸田首相は、11月19日に、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）の初会合を首相官邸で開き、「経済安全保障推進法案（仮称）」の制定に向け、専門家による有識者会議を設置して作業を加速するよう指示しました。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置されました。（座長は警察官僚で、前の国家安全保障局長 北村滋氏）
この政策も、岸田首相の看板です。今までの流れを確認して、その全体像を掴んで、本当に国民の「安全安心」を確保してくれるのかを見ていきたいと思います。
この政策の前提としてあるのは「国家安全保障戦略」（平成25（2013）年12月）です。国家安全保障に関する基本方針であり、この戦略の元、国家安全保障会議が司令塔としての機能を果たすことになっています。
この戦略では、「おおむね10年程度の期間を念頭に」ということですので、来年度2022年に新たな形で次の時代の「戦略」があっても良いと思います。特に、今回取り上げるのは、「経済安全保障」であり、外交、防衛（軍事）と経済、貿易との関係といった構図だけでなく、情報、サイバーを含めた「経済安全保障」が問題となっているのです。
当時は、国家安全保障の理念を「我が国は、平和国家として…、国際政治経済の主要 プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義…ジア太平洋地域の平和と安定を実現…国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく」と定義しています。
この「戦略」の制定から5年、内閣官房から、平成30（2018）年12月に「「国家安全保障戦略」の現時点での評価について」という文書が出ています。
これまでの取り組みについては、防衛上の平和安全法制や「防衛装備移転三原則」を実施し、海洋、宇宙、サイバーに取り組み、更に「自由で開かれたインド太平洋」を挙げて、パワーバランスの変化について指摘していますが、個別に北朝鮮、中国、ロシアに関する項目でも、危機感をあらわにはしていません。
「グローバル及びアジア太平洋地域における安全保障に、大きく複雑な影響…現下の…課題は、…全体として見れば、…本戦略で示された基本的認識の枠内にある」と評価しています。国際秩序の不確実性や情報通信分野の急速な技術革新に伴い…宇宙やサイバー等の領域に軍事作戦での利用が始まっていると認識を表明するにとどまっています。
このような「国家安全保障」の枠組みだけでは、急速な変化の中で力を付けている中国の共産党主導の動きに危機感が出てきたのだと思われます。