日: 2021年11月23日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「提言『経済安全保障戦略』の策定について 自由民主党 政策調査会 新国際秩序創造戦略本部(令和2年12月)」です。

岸田首相は、11月19日に、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）の初会合を首相官邸で開き、「経済安全保障推進法案（仮称）」の制定に向け、専門家による有識者会議を設置して作業を加速するよう指示しました。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置されました。（座長は警察官僚で、前の国家安全保障局長 北村滋氏）

「国家安全保障戦略」では、「おおむね10年程度の期間を念頭に」作成されていますが、軍事だけでなく、経済産業や情報通信などの分野で中国が大きな力を持つにいたり、危機感が出てきており、アメリカの「国家安全保障戦略」では、「経済安全保障戦略は、国家安全保障戦略そのもの」と定義されたことなどもあって、自民党の中で「経済安全保障戦略」を作り、法制化すべきとの検討が、令和2年6月から始まり、12月に政府に提言を出しています。