こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「提言『経済安全保障戦略』の策定について 自由民主党 政策調査会 新国際秩序創造戦略本部(令和2年12月)」です。
岸田首相は、11月19日に、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）の初会合を首相官邸で開き、「経済安全保障推進法案（仮称）」の制定に向け、専門家による有識者会議を設置して作業を加速するよう指示しました。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置されました。（座長は警察官僚で、前の国家安全保障局長 北村滋氏）
「国家安全保障戦略」では、「おおむね10年程度の期間を念頭に」作成されていますが、軍事だけでなく、経済産業や情報通信などの分野で中国が大きな力を持つにいたり、危機感が出てきており、アメリカの「国家安全保障戦略」では、「経済安全保障戦略は、国家安全保障戦略そのもの」と定義されたことなどもあって、自民党の中で「経済安全保障戦略」を作り、法制化すべきとの検討が、令和2年6月から始まり、12月に政府に提言を出しています。
最初に「経済安全保障戦略」の定義を「我が国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保すること」としています。また、「戦略的自律性」「戦略的不可欠性」と言う概念を出して、国内の経済基盤の強靭化=自律を求めるとともに、国際的には、日本の経済力や技術力が不可欠=独自優位性などを持つことが、長期的に見て日本が持続可能な経済大国であり続けることであると考えているようです。
諸外国の分析については、アメリカ、豪州、インド、インド太平洋地域、欧州、中国、ロシアの順番に分析を行っており、その上で、我が国の戦略を考えるとしています。企業や技術を絞り込んで重点化して保全、育成、開発サポートなどを考えるとしています。
また、その分野については、以下の16分野で検討したようです。
- 資源エネルギーの確保
- 海洋開発
- 食料安全保障の強化
- 金融インフラの整備
- 情報通信インフラの整備
- 宇宙開発
- サイバーセキュリティの強化
- リアルデータのり活用の推進
- サプライチェーンの多元化・強靭化
- 我が国の技術優位確保・維持
- イノベーション力の向上
- 土地取引
- 大規模感染症への対策
- インフラ輸出
- 国際機関を通じたルール形成への関与
- 経済インテリジェンス能力の強化
13回に渡る半年間、講師を呼ぶなどして勉強をしながらの作業で取りまとめられたようです。その事務局が、現在の担当大臣の小林大臣です。