日: 2021年11月26日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 (令和3 年5月27日)　その3　」です。

自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部は、『 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 ～』を政府に提言しています。この内容は、大きくは、「戦略的自律性の確保」に割かれ、その上で「戦略性不可欠性の維持・強化・獲得」と「技術の保全・育成」について書かれています。また、「経済安全保障体制の抜本的強化」にも触れ、「経済安全保障戦略の策定」を提言しています。

今日は（その3 ）で、「技術の保全・育成」及び「経済安全保障体制の抜本的強化」を紹介します。どこからみても対中国包囲網の話のようです。

最初に「技術の保全」ですが、「研究インテグリティ・外国資金等の受入等」です。大学や研究者が中国の国際的な開発コンペに参加していたり、研究資金や海外渡航による指導などを行っていたりことを指しているものと思われます。

また、「技術情報の管理強化」では、国の主導する重要な研究開発に携わる民間人を規制するために「セキュリティクリアランス制度」を求めています。安全保障上の国際的あ輸出管理レジュームの強化や国内の人材が海外から来た人材に「情報提供」するようなこともあり、必要な措置を求めています。

特許制度に関しても、我が国の特許制度では必ず公開されていることから、これを利用して我が国の特許を利用している国もあったことから、安全保障上の観点から必要な技術に関しては、技術を特定して「特許非公開化」の仕組みを作るべきだと主張しています。