こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度(2021年度)補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止」です。
「Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止」 では、「医療提供体制の確保等」と 「感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」について書かれています。補正予算は、財政支出22兆1,000億円、事業規模35兆1,000億円を見込んでいます。
「医療提供体制の確保等」では、「医療提供体制の強化」「ワクチン接種の促進」等、「感染防止策の徹底」をするとしています。
「医療提供体制の強化」の中では、「病床の確保・使用状況の医療体制の稼働状況を徹底的に「見える化」、酸素濃縮装置等の医療用物質の確保、自宅療養者用パルスオキシメーターの確保、オンライン診療、服薬指導、受領までのオンライン化をするとしています。
また、「ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保」では、ワクチンの追加接種の無料実施、高原検査キットの検査環境の整備、治療薬(中和抗体薬・経口薬)の確保・投与体制の構築などに万全を期すとしています。
さらに、「感染防止策の徹底」では、地方創生臨時交付金(都道府県等による感染防止対策)を使い、都道府県が必要な事業を実施できるようにするとしています。幼稚園・保育所、学校等の感染防止対策をすすめるとしています。
次に、「感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」では、マスコミで話題となっている250万円を上限とした「事業復活支援金」、「実質無利子、無担
保融資、無担保融資」や「1世帯当たり10万円給付金」のことです。
「事業者への支援」は、当座「来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じて給付金を支給する」としていますが、小規模企業にとっては助かるのかもしれません。しかし、それ以上の規模の企業では、焼け石に水です。
これに該当する企業は、生活関連や飲食業、建設業などに多く、感染の山を超えても一向に経営が改善してないようです。もうしばらく、企業の再生を支える必要がありそうです。
「生活・暮らしへの支援」では、〈お困りの方々への支援策〉、〈孤独・孤立で悩む方々への支援〉をあげ、1世帯あたり10万円、住宅確保給付金、生活困窮者自立支援金の期間を来年3月まで延長するとしています。
また、子育て世帯に関しては、年収960万円以下の世帯の子どもたち1人当り10万円を支給するとしています。
合わせて、雇用調調整助成金の特別措置も3月まで延長し、同時に成長分野への労働者の移動を支援するとしています。
また、「エネルギー価格高騰への対応」として、急激に価格高騰をしている原油価格に対応して助成や支援を行うとしています。先日、アメリカのアイデン大統領の妖精に応え、政府の備蓄している原油を一部放出するとしています。
南アフリカの新たな変異株により、東京市場が急落したように、原油の供給国も厳しい台所の中、量で減った分をカバーしていこうという意向もわかり、これから冬を迎えるのに、互いに紛争とならないことを祈るばかりです。