月: 2021年12月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル臨時行政調査会の議論　その2」です。

今日が今年のブログの最終日です。デジタル庁の活躍を少しでも伝えたいと思っています。

今日は「デジタル原則」をお伝えします。

上記のように、基本的には、「デジタル原則」があって、「デジタル改革」が、「規制改革」が、そして「行政改革」があるとしているのです。

すなわち、「規制改革」の推進に当たっては、「デジタル原則」の方針に基づき、「デジタル化を促進する規制・制度改革」が必要で、現行の規制・制度が新技術の活用を阻害しないよう見直す必要」があるのです。

また、「デジタル化により生じる課題に対応する規制・制度改革」が必要です。なぜなら、「従来の規制・制度では想定されていなかった技術を適用したい場合など、新たな課題に対応した規制・制度へ見直す必要」となっているわけです。

具体的な「デジタル原則の素案」は以下のとおりです。

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今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル臨時行政調査会の議論　その1」です。

デジタル臨調のメンバーは総理大臣を中心にして、会長は、内閣総理大臣、副会長には、デジタル大臣 内閣官房長官、構成員は、総務大臣 財務大臣 経済産業大臣となっています。

有識者としては、金丸恭文（フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長）、宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、髙島宗一郎（福岡市長）、綱川明美（株式会社ビースポーク 代表取締役社長）、十倉雅和（日本経済団体連合会 会長）、夏野 剛（株式会社KADOKAWA 代表取締役社長）、南場智子（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）、 村井 純（慶應義塾大学 教授）が参加されています。

本日取り上げるのは、「デジタル臨時行政調査会の目的」です。大きくは3つです。

1. 「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現。
2. 全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する「デジタル原則」を共通の指針として策定。
3. デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直す（＝「新しい資本主義」を実現するための構造改革）。

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今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル社会構想会議の議論　その2」です。

今日の話題は、「シビックテック」のことと、自治体職員有志チームによる「「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」のために」についてです。

デジタル庁は、国の機関であり、従来の縦割りの行政と中央集権の仕組みでは、なかなか市民レベルや地方自治体レベルの情報を得にくいのです。しかし、今回のデジタル化は、行政も、市民レベルも、全てに入り込んでいかなくてはならないのですから、それらの意見や考え方を理解する必要があります。

まず、市民レベルの「シビックテック」についてご案内します。デジタル庁の非常勤のプロジェクトマネージャー（シビックテック）として勤務することになった関さんは、「デジタル庁とシビテック」という少文をデジタル庁のnoteに掲載しています。

https://digital-gov.note.jp/n/n1d3a173a8393#oq8uU

関さんは、「シビテック」を「市民が主体的に社会に関わり、あるべき社会について「ともに考え、ともにつくる」人々が増えることでより良い民主主義社会を生むことを目的としています」とも説明しています。

すなわち、市民参加を認めない、行政側からの一方的なサービスではなく、「デジタルを梃子にして、多様な人が組織の垣根を超えて活躍し、助け合う仕組みを作るのがシビックテックの基本的な思想」とも表現しています。

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今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル社会構想会議の議論　その１」です。

ここに来るまでの間、内閣府では、議論が進んでおり、昨年のクリスマスに「デジタル社会の目指すビジョン」（デジタル改革関連法案WG（座長：村井純慶大教授））を発表しています。

また、「デジタル社会を形成するための基本原則」として、「以下の10原則を、日本のデジタル社会を形成するための大方針とする。」としています。

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今週は、「日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル庁の目指すもの　デジタル庁の会議体と議論」です。

まず、デジタル庁を理解しておきましょう。デジタル庁が設置されたのは、9月1日でした。初代の大臣は平井大臣でしたが、岸田政権が行った解散総選挙で、平井大臣は小選挙区で落選し、大臣復帰はありませんでした。その後の大臣席を得たのは、自民党のデジタル推進の事務局長だった牧島大臣です。

デジタル庁のスタートにより、内閣府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」を廃止し、「デジタル社会推進会議」が設置されました。9月6日に第1回が開催されています。メンバーは、総理大臣が議長です。その下に、幹事会、さらに実務の副幹事会が置かれております。

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今週は、（令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。

今日は、「円滑適正な納税のための環境整備」です。5項目です。

「適格請求書等保存方式への円滑な意向」については、その円滑な意向に向けて万全の対応をするとしています。そのために、「IT導入補助金」「持続化補助金」などを活用して、中小・小規模事業者の支援をするとしています。同時に、免税業者が不当な取扱をにも配慮するとしています。（矛盾するようですが）

また、「税理士制度の見直し」については、「税理士がその業務のICT化等をすすめる努力義務」創設、「税理士試験の会計学科目における受験資格」の不要化、「税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充」などを実施するとしています。

さらに、「記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」として、「帳簿の不保存・不提示や記帳義務の不履行」は、「程度に応じて過少申告加算税等を加重する」としています。また、仮装や隠蔽があったり、無申告であったりした場合、簿外経費は経費として認めないとしています。当然のことが実施されるようです。

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今週は、（令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。

今日は、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」です。3項目です。

「個人所得税のあり方」として、3項目が取り上げられていますが、いずれも「検討する」程度で、期限も効果についても決められていません。

1. 初控除の見直し
2. 私的年金等に関する公平な税制のあり方
3. 記帳水準の向上

「相続税・贈与税のあり方」については、高年齢者への試算の偏在を「早いタイミングで若年層に移転」をすすめることと、格差の固定化につながらないようしなくてはならないとしている。そのために「相続税と贈与税をより一体的に捉えて」現行制度の本格的な検討をすすめるとしています。贈与税の非課税措置についても「不断の見直し」をするとしています。

「外形標準課税のあり方」は、平成27、28年度税制改正で段階的に拡大されてきたが、適用対象法人の法人事業税所得割について、年800万円以下の所得にかかる軽減税率を見直すとしています。

なお、大きな3として「国際課税制度の見直し」に触れられています。

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今週は、（令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。

今日は、「成長と分配の好循環の実現　その2」です。9項目のうち、残り5項目について解説します。

最初は、「住宅ローン控除の見直し」です。住宅ローン控除は4年間延長し、借入限度額の上乗せ措置を終了し、住宅性能の上乗せをするとしています。また、新築の優遇や床面積を所得によって40㎡にしたり、所得制限を引き下げたりするなどマイナーチェンジです。

次に「固定資産税等」については、「土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置」を「激変緩和の観点から、令和4年度に限り」商業地の課税標準額の上昇幅を原稿の5％から、2.5％に抑えるとしています。

そして「中小・小規模事業者の支援」は、先に触れた賃上げ、教育訓練への費用の最大40％の所得控除を令和6年3月までとしたほか、中小企業の交際費課税の特例は2年間延長、事業承継に関する特例は、提出期限を令和6年3月まで延長するが、適用期限の令和9年12月末の延長はしないとしました。

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今週は、「令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の中で検討され、「税制改正大綱」として発表されます。今年は、12月10日に発表されました。これが税制改革の「最終的な改正案」として、財務省から国会に上程されるのです。

今日は、「成長と分配の好循環の実現　その1」です。9項目のうち4項目について解説します。

最初は、「積極的な賃上げを促すための措置」です。具体的には、「継続雇用者給与や教育訓練費を増加」の「増加額の30％を」税額控除するものです。「高い賃上げの場合」は、最大40％です。

大企業には「マスチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言」することを求めています。逆に、収益が拡大しているにも関わらず、賃上げも投資も消極的な企業には、「租税特別措置停止」を強化すると脅しています。

次は、「オープンイノベーション促進税制の拡充」です。スタートアップ企業と既存企業との協働を求め、資本金の振込みによる出資の一定額の所得控除を認めるとしています。この「極めて異例の措置」の対象に、設立10～15年未満の研究開発型企業を追加し、その特例を2年間延長してます。

さらに「未来への投資等に向けた経済界への期待」として、コロナ後に向けて、この30年間、賃金はほぼ横ばい、新たな設備投資も、人的資本への投資が「主要国に見劣り」するとして、株主還元や内部留保をするのではなく、「より積極的に役割を果たすように求めたい」としています。

すなわち、DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素化、「人」への投資に取組、「アニマルスピリッツを取り戻し、イノベーションに挑戦することが期待される」としています。これは、その趣旨を理解しますが、経営者の世代交代が進み、「未来」を見据える人材が一線を担う必要があります。これを推進する与党の「政治家」の皆様も、定年や世代交代を促進しなければ、国民は同意しないでしょう。

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今週は、（令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

まず、税制改正の「おさらい」をしておきましょう。政府には「政府税制調査会（政府税調）」があって、「税制のあり方」につて審議し、「税制改正の基本となる考え方」が示されています。

次に毎年の税制改正ですが、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。現在の税制の問題点や改正の必要性が整理されています。要望事項の様式での内容は、申請書ですのでわかりにくいですが、各省庁が独自に作成している「概要書」がわかりやすいです。

これを受ける形で、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。その後、閣議決定がされて、1月には財務省の「法案」が通常国会で審議され、4月1日に施行されます。その後、夏には、財務省や国税庁から通知が発出され、HPに改正内容の資料等が掲示されます。

今日は、「税制改正の基本的考え方の全体像と取り残した検討事項」です。

来年度の税制改正の基本は、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」をするために、国として、企業のあり方を変えたいとの強い姿勢がうかがえます。

最初に、「積極的な賃上げを促すための措置」が取り上げられ、同時に、収益が拡大しているにも関かわらず、賃上げも、投資も消極的な企業には、ペナルティを課すとしています。

また、スターアップ企業に対する支援を既存の大企業にも求め促進税制を拡充するとしています、経済界に対して、より積極的な役割を求めています。

世界と比較すると成長していない産業構造と、新たなビジネスと創出できていない現状を変え、付加価値の上がる次魚を行い、結果的に「賃金上昇」の停滞を解消しようと思っているようです。

また、「デジタル田園都市国家構想」を実現するために、地方でのネットワーク整備や５Gお導入を図るなど、都市と地方との格差を解消することで、東京の一極集中から、地方都市にも将来、人口減少の中で過疎化や高齢化の中で活躍してほしいとの意向です。

ただ、「経済あっての財政」との考え方ですし、「経済成長を阻害しない安定的な税制基盤」を主張されていますので、従来の方針を岸田総理になって大きく変換できているとは到底思うことはできません。

さらに、今後へ結論先送りした「検討事項」が多く、以下のとおりです。これでは、意図した変化が生まれるとは思えません。

1. 年金課税の控除の見直し、課税のあり方
2. デリバティブ取引にかかる金融所得税課税の実施
3. 小規模企業等にかかる税制のあり方
4. カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックス
5. 自動車関係諸税の課税のあり方
6. 原料用石油製品にかかる免税・還付措置の本則化
7. 帳簿等の税務関係書類の電子化
8. 医療法人に対する軽減税制のあり方
9. 電気供給業者及びガス供給業者の外形標準課税

これでは、「旗振れど踊らず」です。年金改革、金融税制改革、小規模事業者への福祉的優遇は見送られ、世界が期待している日本のカーボンニュートラルでの成果は程遠いのかもしれません。変化には「痛み」は必然です。選挙のことを考えるとできない日和見の政治家が検討する「税制体制改正大綱」では、これが限界なのでしょうか。