こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅲ．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動１ 成長戦略」です。
成長戦略の最初は、「科学技術立国の実現」です。①科学技術・イノベーションへの投資の強化、②2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略、③我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援が挙げられています。
次は、「地方を活性化し、世界とつながる「田園都市国家構想」」です。①テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタルの地方からの実装、②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、③地方活性化に向けた積極的投資があげられています。
まず、「科学技術」で取り上げられている「10兆円規模の大学ファンドの年度内実現」は、前政権のときから内閣府が準備していたものです。また、「2050年カーボンニュートラル」宣言は、菅前首相の成果ですし、その宣言に伴って、経産省や環境省がクリーンエネルギー戦略は、自動車の電動化、蓄電池・半導体設置、水素・燃料アンモニアや小型核融合原子力などがあげられています。
スタートアップに関しては、「徹底支援」としているが、勢いの割には具体性がなく、中身がありません。研究開発や若手研究者の育成などにお金をばらまいて、安心して長期の目線で研究開発が、学問研究ができる環境が必要なような気がします。
ところで、「デジタル田園都市国家構想」についても、十分な議論がされておらず、総務省の既存施策の５G関係やデータセンター整備、地方創生交付金と話題性のある看板の割りに、地域にお役に立てるようになるにはしばらく時間が必要な内容です。
デジタル庁が動き出しましたが、基本は自治体との情報標準化、共通化です。また、普及が進まないマイナンバーカードを「軌道」に乗せることが仕事のようです。政府のデジタル化が本格化しない限り、国民は今まで通りです。先に動き出しているのは税務署かもしれません。
「地方活性化」については、「ア 農林水産業の活性化」では、輸出拡大を企図しています。また、「イ 観光立国の復活」では、インバウンド回復に向けて、「反転攻勢の基盤構築」として、道路や空港整備を取り上げています。また、「ウ 文化芸術立国、スポーツ振興」では、コロナ禍で、厳しい状態になっている状況から再開支援だけでなく、「文化芸術立国」を目指すとのことです。
やっと出てきましたが、「中小企業等の足腰強化と事業環境整備」では、中小企業の事業再構築・生産性向上支援、私的整理等ガイドラインの整備等による事業再生推進などを謳っています。
「経済安全保障」に突然ここに出てきますが、「先端半導体の生産拠点の国内立地・先端的な重要技術の実用化を支援するための基金の造成」など、長期的な対応が必要なものの、予算だけは、ここでも確保しておこうといった姿勢が見受けられます。
正直なところ、10月に岸田総理大臣が誕生し、「新しい資本主義」と言い出したので、とりあえず、従前から用意していた補正予算に、後付で「成長と分配」に分けて、それなりにこちらは「成長戦略」としたものばかりです。こんな内容で、岸田総理の魅力が生まれないことに気がつてほしいです。