こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅲ．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動2 分配戦略」です。「～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～」とも説明されています
ここに来てやっと日本の賃金がこの30年間、一向に上がらず消費の拡大も起こらず、団塊のジュニア達の生活は、非正規雇用になると悲惨なものとなってしまい、それが税収や社会保険の分野でもマイナスとなり、国民の意欲を失わされ、国の力を下げ続けています。
やっとそれが前菅総理の時代に、アトキンソンさん主導の「生産性向上」「小規模事業の救済から中小企業支援」などの政策によって賃金を上げる構造を打ち出したり、コロナによるパンデミックを「事業再構築」として、従来の事業の延命ではなく、新たな時代に新たな事業に挑戦したりすることを求められました。
しかし、岸田政権に1年で変わったことから、中小企業政策は、従来型の「福祉政策」のままかもしれません。
最初に「自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚起して生産性を向上すること」や「人的資本のボトムアップや成長分野への労働移動等の「人」への投資を図ること」とし、「人」への投資の強化を宣言しています。
「一人ひとりの能力が向上し、高まった力を発揮しながら活躍できる社会となって初めて、次なる成長の機会が生まれる。」とした上で、「分配戦略」として、「働く人や成長の恩恵を受けられていない方々への分配機能の強化」、「リスキリング（新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること）かっこ挿入 小堀」を求めている。
また、「労働移動円滑化、さらには少子化対策を含めた「人」への投資を強化」、「全世代型社会保障の構築を検討し、若い世代の将来へ の不安の解消を図る。」として「分配戦略」の意義を説明しています。
具体的には、
- 民間部門における分配強化に向けた強力な支援として、
- 賃上げの推進
- 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進
- 働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援
- 公的部門における分配機能の強化等
- 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等、医療・福祉人材の育成・確保の支援
- 「こども・子育て支援」の推進：子育て世帯に１人当たり10万円相当の給付
- 保育の受け皿整備、子育て世帯の住宅取得支援
正直、これで本当によくなるのでしょうか？分配の施策は、10万円給付？看護や介護、医療、保育や幼児教育の賃上げはするのでしょうが、本当に末端の労働者まで届くのでしょうか？この分野の人材が戻らない本当の理由は、税制や社会保険料ではないでしょうか？個人の病院などの医療従事者の労働条件は大丈夫なのでしょうか？
従来の少子化関連の費用がここにも沢山登場するとともに、住宅ローン減税、通学路の整備などここでも「子ども、子育て支援」とは程遠い予算が、計上されています。
予算規模は、「成長戦略と分配戦略」合わせて、19兆8,000億円です。本予算以外にこんなにお金が必要なのでしょうか？今年、これらの全てに対応しようとすると、また、どこかに消えて無くなりそうな恐怖感があります。
最後の「Ⅳ.防災・減災、国土強靭化の推進などの安全・安心の確保」は、簡単に触れておきます。
- 防災・減災、国土強靭化の推進では、「５か年加速化対策」に触れています。
- 2.自然災害からの復旧・復興の加速では、東日本大震災、2月の福島沖地震、夏の大雨、軽石漂着など、被災者・小規模事業者への生活再建・世業再建に。
- 国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心」では、中国を意識した防衛力強化、領海警備強化などが取り上げられています。
Ⅳの予算規模は、４兆6,000億円です。