こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。
毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の中で検討され、「税制改正大綱」として発表されます。今年は、12月10日に発表されました。これが税制改革の「最終的な改正案」として、財務省から国会に上程されるのです。
今日は、「成長と分配の好循環の実現 その1」です。9項目のうち4項目について解説します。
最初は、「積極的な賃上げを促すための措置」です。具体的には、「継続雇用者給与や教育訓練費を増加」の「増加額の30％を」税額控除するものです。「高い賃上げの場合」は、最大40％です。
大企業には「マスチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言」することを求めています。逆に、収益が拡大しているにも関わらず、賃上げも投資も消極的な企業には、「租税特別措置停止」を強化すると脅しています。
次は、「オープンイノベーション促進税制の拡充」です。スタートアップ企業と既存企業との協働を求め、資本金の振込みによる出資の一定額の所得控除を認めるとしています。この「極めて異例の措置」の対象に、設立10～15年未満の研究開発型企業を追加し、その特例を2年間延長してます。
さらに「未来への投資等に向けた経済界への期待」として、コロナ後に向けて、この30年間、賃金はほぼ横ばい、新たな設備投資も、人的資本への投資が「主要国に見劣り」するとして、株主還元や内部留保をするのではなく、「より積極的に役割を果たすように求めたい」としています。
すなわち、DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素化、「人」への投資に取組、「アニマルスピリッツを取り戻し、イノベーションに挑戦することが期待される」としています。これは、その趣旨を理解しますが、経営者の世代交代が進み、「未来」を見据える人材が一線を担う必要があります。これを推進する与党の「政治家」の皆様も、定年や世代交代を促進しなければ、国民は同意しないでしょう。
最後は、「地方活性化、災害への対応」です。4項目が挙げられています。
- 地方拠点強化税制の拡充：雇用増加要件撤廃、情報サービス事業追加、2年延長
- 5G導入促進税制の見直し：企業のローカル５G構築も後押し、3年間延長
- 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置：輸出事業計画に基づく製造設備や物流施設への税制措置創設
- 異常危険準備金制度の拡充：自然災害多発により、保険会社の準備金積立10％アップをする
基本的には、デジタルと事業再構築をして、生産性の高い「日本」にするための経産省の税制改正要望が認められています。これによって、成長と産業構造変換を加速させることを企図しています。日本が「失われた30年」から脱却できるかです。