日: 2021年12月15日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、（令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。

今日は、「成長と分配の好循環の実現　その2」です。9項目のうち、残り5項目について解説します。

最初は、「住宅ローン控除の見直し」です。住宅ローン控除は4年間延長し、借入限度額の上乗せ措置を終了し、住宅性能の上乗せをするとしています。また、新築の優遇や床面積を所得によって40㎡にしたり、所得制限を引き下げたりするなどマイナーチェンジです。

次に「固定資産税等」については、「土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置」を「激変緩和の観点から、令和4年度に限り」商業地の課税標準額の上昇幅を原稿の5％から、2.5％に抑えるとしています。

そして「中小・小規模事業者の支援」は、先に触れた賃上げ、教育訓練への費用の最大40％の所得控除を令和6年3月までとしたほか、中小企業の交際費課税の特例は2年間延長、事業承継に関する特例は、提出期限を令和6年3月まで延長するが、適用期限の令和9年12月末の延長はしないとしました。