日: 2021年12月16日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、（令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。

毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9～10月に取りまとめが行われています。その後、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。

今日は、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」です。3項目です。

「個人所得税のあり方」として、3項目が取り上げられていますが、いずれも「検討する」程度で、期限も効果についても決められていません。

1. 初控除の見直し
2. 私的年金等に関する公平な税制のあり方
3. 記帳水準の向上

「相続税・贈与税のあり方」については、高年齢者への試算の偏在を「早いタイミングで若年層に移転」をすすめることと、格差の固定化につながらないようしなくてはならないとしている。そのために「相続税と贈与税をより一体的に捉えて」現行制度の本格的な検討をすすめるとしています。贈与税の非課税措置についても「不断の見直し」をするとしています。

「外形標準課税のあり方」は、平成27、28年度税制改正で段階的に拡大されてきたが、適用対象法人の法人事業税所得割について、年800万円以下の所得にかかる軽減税率を見直すとしています。

なお、大きな3として「国際課税制度の見直し」に触れられています。