こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル社会構想会議の議論 その１」です。
ここに来るまでの間、内閣府では、議論が進んでおり、昨年のクリスマスに「デジタル社会の目指すビジョン」（デジタル改革関連法案WG（座長：村井純慶大教授））を発表しています。
また、「デジタル社会を形成するための基本原則」として、「以下の10原則を、日本のデジタル社会を形成するための大方針とする。」としています。
その後、3回まで会議が開催されていますが、今の段階では、6つのグループで委員の議論が行われているようです。
- 成長戦略（データ駆動型社会）
- 国際戦略
- デジタル人材の確保・育成
- 医療・教育・防災等の準公共分野
- 地域の活性化
- 誰一人取り残さないデジタル社会、国民参加
すでに、国民にアンケートを実施（11月５日から11月18日 約600件受領）しています。構想会議からの「6つのグループ」への「6つの質問」に答える形です。その国民からの質問に「いいね」をつけることのできる参加型のアンケートです。ちなみにその質問は以下のとおりです。（「新重点計画策定に向けた国民からの意見募集について（結果）」12月8日 デジタル社会構想会議）
- 経済成長を実現するためにどのようなデジタル化が必要だと思いますか？
- 海外でのデジタル行政の体験談を教えてください
- 「デジタル人材」の確保や育成のために必要だと思うことはなんですか
- 「くらしのデジタル化」にどのようなことを期待しますか
- 「地域におけるデジタル化」にどのようなことを期待しますか？
- 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」について声をお聞かせください
また、スケジュールとしては、12月末には新重点計画の策定、閣議決定を目指しているとのことです。
