2021年12月22日 – 認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル社会構想会議の議論　その2」です。

今日の話題は、「シビックテック」のことと、自治体職員有志チームによる「「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」のために」についてです。

デジタル庁は、国の機関であり、従来の縦割りの行政と中央集権の仕組みでは、なかなか市民レベルや地方自治体レベルの情報を得にくいのです。しかし、今回のデジタル化は、行政も、市民レベルも、全てに入り込んでいかなくてはならないのですから、それらの意見や考え方を理解する必要があります。

まず、市民レベルの「シビックテック」についてご案内します。デジタル庁の非常勤のプロジェクトマネージャー（シビックテック）として勤務することになった関さんは、「デジタル庁とシビテック」という少文をデジタル庁のnoteに掲載しています。

関さんは、「シビテック」を「市民が主体的に社会に関わり、あるべき社会について「ともに考え、ともにつくる」人々が増えることでより良い民主主義社会を生むことを目的としています」とも説明しています。

すなわち、市民参加を認めない、行政側からの一方的なサービスではなく、「デジタルを梃子にして、多様な人が組織の垣根を超えて活躍し、助け合う仕組みを作るのがシビックテックの基本的な思想」とも表現しています。

日: 2021年12月22日