こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル社会構想会議の議論 その2」です。
今日の話題は、「シビックテック」のことと、自治体職員有志チームによる「「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」のために」についてです。
デジタル庁は、国の機関であり、従来の縦割りの行政と中央集権の仕組みでは、なかなか市民レベルや地方自治体レベルの情報を得にくいのです。しかし、今回のデジタル化は、行政も、市民レベルも、全てに入り込んでいかなくてはならないのですから、それらの意見や考え方を理解する必要があります。
まず、市民レベルの「シビックテック」についてご案内します。デジタル庁の非常勤のプロジェクトマネージャー（シビックテック）として勤務することになった関さんは、「デジタル庁とシビテック」という少文をデジタル庁のnoteに掲載しています。
https://digital-gov.note.jp/n/n1d3a173a8393#oq8uU
関さんは、「シビテック」を「市民が主体的に社会に関わり、あるべき社会について「ともに考え、ともにつくる」人々が増えることでより良い民主主義社会を生むことを目的としています」とも説明しています。
すなわち、市民参加を認めない、行政側からの一方的なサービスではなく、「デジタルを梃子にして、多様な人が組織の垣根を超えて活躍し、助け合う仕組みを作るのがシビックテックの基本的な思想」とも表現しています。
この12月17日の牧島大臣は、ぶら下がりの記者会見で、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトのオープンソース公開により、これに参加している浜松市に「明日、お邪魔して、シビックテックの状況について、車座の話し合いをして、色々なことを学びたい」といった趣旨の発言をされていました。全く新しい動きに私には見えました。
さて、次は、自治体のことです。第3回デジタル社会構想会議に提出された資料では、わざわざ、「「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」のために ～自治体におけるアプローチ手法のご提案～ 自治体職員有志チーム」という表題で提出しています。
この表題の下には、「※本資料に記載の内容は、各団体の資料等を参考に提案者が独自にまとめたものであり、提案者の所属する団体の公式な意見ではありません。」と職員の有志の意見であり、所属している県や市町村の代表ではない旨、断っています。
その「私達の課題意識」では、「オンラインだけでなく従来の窓口を進化させることや、身近な接点の拡充を合わせて進める」とし、「オンラインを使える方には積極的に使っていただき、サポートが必要な方には寄り添い、機会を提供する。デジタルを活用して多様な選択肢を示す」という課題解決方法を提示しています。
その手法等を以下の通り提案しています。
- 対面窓口のデジタル活用（本庁舎・支所等）
- 身近な拠点でのサービス拡充（支所・公民館・郵便局等）
- 訪問時（ケースワーカー・保健師等）では、その場で窓口（効率的な機会提供）
- 自宅では、非対面手続での本人確認手段
- 今後の進め方（全国的な発展・実装に向けて）
- 国と自治体が共同で発展させる仕組み
- ガバメントクラウド・標準仕様書への反映
「これは、政府の仕事」「これは自治体の仕事」であるとか、「これは本省の範囲」「これは局の役割」「これは事務所で対応する」などと言いながら、それぞれの横のつながりもできていない現況を見知っています。
これを役所仕事言うのでしょうが、政府と末端の自治体の職員が同じ目線で、デジタルの改革に参加し、市民とともに民主的に作り上げられるのであれば、「新しい資本主義」も悪くないなという気持ちもいたします。