こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル臨時行政調査会の議論 その1」です。
デジタル臨調のメンバーは総理大臣を中心にして、会長は、内閣総理大臣、副会長には、デジタル大臣 内閣官房長官、構成員は、総務大臣 財務大臣 経済産業大臣となっています。
有識者としては、金丸恭文（フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長）、宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、髙島宗一郎（福岡市長）、綱川明美（株式会社ビースポーク 代表取締役社長）、十倉雅和（日本経済団体連合会 会長）、夏野 剛（株式会社KADOKAWA 代表取締役社長）、南場智子（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）、 村井 純（慶應義塾大学 教授）が参加されています。
本日取り上げるのは、「デジタル臨時行政調査会の目的」です。大きくは3つです。
- 「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現。
- 全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する「デジタル原則」を共通の指針として策定。
- デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直す（＝「新しい資本主義」を実現するための構造改革）。
これらのために、「国民と政府」や「国と自治体」の関係は、
- 政府は国民に寄り添うという視点で直接結びつき、国民は政府に直接働きかけができる制度・ITシステムの構造（デジタルの発展で可能に。実現しつつある国も）
- 国・自治体一体のシステム構築 を目指すとしています。
また、「社会」との関係では、
- 健康・医療、教育、防災、こどもの保護、決済インフラなどの主要（準公共）分野をデジタルで転換
- サプライサイドベース・画一的なサービスから、デマンドベース・個別サービスへ
- 企業や地域を越えた共通的なデータ活用基盤を整備
さらに「産業」との関係では、「規制改革を行い、デジタル時代に相応しいサービスが次々生まれる環境」を作り、「人材」では、「官民の資金の大学等への流れを強化し、企業側が専門性に応じた高い給与を支払う流れを作り、需給構造を一新」するとしています。
また、「政府」に関しては、「人材、資金、政策形成・評価の主要な側面で抜本改革」をして行くとしています。
- 人材：世界レベルの人材が政府に
- 資金：世界レベルのシステム構築が可能な資金方式へ
- データに基づく政策形成・評価の実現（EBPM）
さて、いかがでしょうか？デジタル臨調は、日本の遅れたデジタル化を加速し、日本の国力の回復の力を方向づけることはできるのでしょうか。そのために、必要な「デジタル原則」と「実行計画」が年末までに示されることになっています。それぞれの当事者にエールを贈ります。（12/19 小堀）