こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル臨時行政調査会の議論 その2」です。
今日が今年のブログの最終日です。デジタル庁の活躍を少しでも伝えたいと思っています。
今日は「デジタル原則」をお伝えします。
上記のように、基本的には、「デジタル原則」があって、「デジタル改革」が、「規制改革」が、そして「行政改革」があるとしているのです。
すなわち、「規制改革」の推進に当たっては、「デジタル原則」の方針に基づき、「デジタル化を促進する規制・制度改革」が必要で、現行の規制・制度が新技術の活用を阻害しないよう見直す必要」があるのです。
また、「デジタル化により生じる課題に対応する規制・制度改革」が必要です。なぜなら、「従来の規制・制度では想定されていなかった技術を適用したい場合など、新たな課題に対応した規制・制度へ見直す必要」となっているわけです。
具体的な「デジタル原則の素案」は以下のとおりです。
デジタル臨調には、「各国のデジタル原則の整備状況」と題した参考資料が添付されていますが、エストニア、デンマーク、イギリス、フィンランド、欧州連合とその「デジタル原則」の一覧が載っていますが、これは、デジタル先進国だからでしょうか？
デンマークのデジタル原則の一部を枠に囲って強調しています。「2018年からデジタル原則に則っていない法律は新たに制定されないことがルール化。法律策定段階から、デジタル原則への適用をチェック。」デジタル庁の「想い」が見えるようです。
これまで、デジタル社会構想会議やデジタル臨時行政調査会での議論を紹介してきましたが、まだまだ、始まったばかりで、一体どうなるのかは、よくわかりません。（１２／２０現在）
これから、年末に閣議決定をするだろう「新実行計画」、「デジタル原則」を受けて、論点を明確にした議論が進んでくると思われます。
私が属している「行政書士」についても、指摘されています。「対面・書面規制」の中で、常駐義務付けの見直しとして、「事業実施を特定の場所に限定・義務付け」例）行政書士法等」が指摘されています。私達も、テレワークや事務所の所在による規制などが大きく変わるのかもしれません。
これらのことは、できりだけタイムリーにこのブログでご紹介します。正月を境に、世界のコロナ事情や経済活動の変化が生まれそうです。戦争だけは起こってほしくないのですが、ロシアや中国の動向が心配です。
特に中国は世界中の食料を買い占めています。冬眠するのでしょうか？油と食料さえ確保していたら、戦争は継続できるのです。
日本のオミクロン株の蔓延も２月ころになるのでしょうか？ワクチンの接種が遅れたら悲劇的な事が起こるのかもしれません。
新たな年が「次の時代をスタートさせた輝かしい新年」であることを祈っています。
本年（2021年）のブログは、今日で終わりです。（作成 12/20）来年は、大きな変化がない限り、1/11から再開する予定です。皆様、良いお年をお迎えください。