月: 2021年12月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、（コロナウイルス変異株 オミクロン株を知る」と題して解説いたします。今日は、「これまでの変異株はどこに行ってしまったのか？」です。

みなさんも御存知の通り、はじめは「中国株」「武漢株」と言われていたが、WHOの変異株の分類の中にはありません。コロナウイルスのアルファ株は、イギリス由来ですし、ベータは、南アフリカ由来、そして、ガンマは、ブラジル、デルタはインド由来です。中国由来は、「COVID19」ということです。

なんと、変異株の話をしているうちに、コロナの発生が確認された中国の名称は、コロナウイルスの歴史の中から抹消されているのです。歴史は権力者によって書き換えられるのですね。昨日のギリシャ文字の紹介をしているうちに気がついたことです。

さて、コロナウイルスの入れ替わりの件でした。以下の図をご覧ください。基本的には、新たな変異株が出現すると、古い株は弱まり、やがてすべての新規感染者が新たな株に感染するようになっていく構造です。

この度の「オミクロン株」に関する南アフリカのデータでは、デルタ株が蔓延するまでに、75日、この度のオミクロン株は、新規感染者の85％に達するまでに15日しか掛っていないことが報道されていました。驚異的な感染力、伝播力です。

東京都の新型コロナウイルス変異株の経時的変化（参考）は以下のとおりです。

デルタが9月には、席巻しています。

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今週は、（コロナウイルス変異株 オミクロン株を知る」と題して解説いたします。今日は、「WHOの変異株の分類について」です

皆さんの中には、この変異株の名称が、何で「オミクロン？」と疑問に思っている方もいらっしゃると思います。今日は、そんな素朴な疑問に答えます。もちろん、アルファ、ベータときているのでギリシャ文字です。24文字あります。

黃色：VOC（懸念すべき変異株）、灰色：VOI（注目すべき変異株）です。下線は、VUM（監視中の変異株）に分類されています。Nは、Newと間違えそう、Xiは、中国の習近平さんの習（Xi）に配慮され（マスコミの見解）使用されなかったとのことです。

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今週は、（コロナウイルス変異株 オミクロン株を知る」と題して解説いたします。今日は、「東京都のオミクロン株感染拡大防止策」です

東京都では、小池都知事が復帰して、手早い対策をしています。

検査体制の拡充として、「変異株ＰＣＲ検査体制の強化」については、東京都健康安全研究センター（健安研）と、民間の検査機関も活用し、市中感染の監視体制を強化するとしています。また、「行政検査体制の強化」するとして、感染の拡大に備えて、感染の疑いがある方等に行う検査（感染症法に基づく検査））体制を十分確保するよう、医療機関等に要請するとしました。

防疫体制の強化としては、「宿泊療養施設の確保の前倒し」するとして、濃厚接触者を受け入れていくため、宿泊療養施設の受入居室数を、約3,400室確保しますと表明しました。さらに、「積極的疫学調査の対象者の拡大」として、仮に陽性者が見つかった場合には、可能な限り濃厚接触者の範囲を広げて、積極的疫学調査を行っていきます」としました。国のスピード感よりもかなり積極的な表明です。

しかし、その対応策は、目新しいものはなく、以下の従来の対応をするよう促しています。

また、オミクロン株の説明図がわかりやすいので添付します。

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今週は、（コロナウイルス変異株 オミクロン株を知る」と題して解説いたします。今日は、「オミクロン株の危険性の評価」です

日本医師会の中川俊男会長は12月１日の定例記者会見で、新たな変異株「オミクロン株」やワクチンの追加接種について見解を示しています。

従来、日本医師会は、ワクチンの追加接種に関し、「基本的には８か月経過での接種であり、６か月経過での接種は例外的取り扱いにすべきである」としてきました。しかし、この度のオミクロン株の急速な拡大懸念を踏まえ、ワクチンの確保、接種体制が整った自治体から順次、前倒し接種を進める考えも必要とその方針を変更されました。

正直、岸田総理の外国人の入国ストップと同様、素早い懸念表明と方針変更に「危機感」が伺えます。

国立感染症研究所の「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第２報）2021年11月28日」によると

「オミクロン株は基準株と比較し、スパイクタンパク質に30か所のアミノ酸置換（以下、便宜的に「変異」と呼ぶ。）を有し、3か所の小欠損と1か所の挿入部位を持つ特徴がある。このうち15か所の変異は受容体結合部位（Receptor binding protein; RBD; residues 319-541）に存在する(ECDC. Threat Assessment Brief)。」としています。（下線　小堀）

また、「オミクロン株に共通するスパイクタンパク質の変異のうち、H655Y、N679K、P681HはS1/S2フリン開裂部位近傍の変異であり、細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある。nsp6における105-107欠失はアルファ株、ベータ株、ガンマ株、ラムダ株にも存在する変異であり、免疫逃避に寄与する可能性や感染・伝播性を高める可能性がある。ヌクレオカプシドタンパク質におけるR203K、G204R変異はアルファ株、ガンマ株、ラムダ株にも存在し、感染・伝播性を高める可能性がある(Department Health, South Africa. SARS-CoV-2 Sequencing & New Variant Update 25）。（下線　小堀）

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今週は、（コロナウイルス変異株 オミクロン株を知る」と題して解説いたします。今日は、「日本の感染者の状況（最新版）」です

第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年12月1日、厚生労働省）の報告は以下のとおりです。

「全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が0.75と減少が継続し、直近の１週間では10万人あたり約0.5と、昨年の夏以降で最も低い水準」「新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いていると総括しています。（首都圏では0.80、関西圏では0.72）

このような中で、「南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株（オミクロン株）は、すでに欧州各国などでも検出されており、感染の拡大が懸念されている。我が国でもVOC（懸念すべき変異株）に位置付けられた。」わけです。

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今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅲ．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動2　分配戦略」です。「～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～」とも説明されています

ここに来てやっと日本の賃金がこの30年間、一向に上がらず消費の拡大も起こらず、団塊のジュニア達の生活は、非正規雇用になると悲惨なものとなってしまい、それが税収や社会保険の分野でもマイナスとなり、国民の意欲を失わされ、国の力を下げ続けています。

やっとそれが前菅総理の時代に、アトキンソンさん主導の「生産性向上」「小規模事業の救済から中小企業支援」などの政策によって賃金を上げる構造を打ち出したり、コロナによるパンデミックを「事業再構築」として、従来の事業の延命ではなく、新たな時代に新たな事業に挑戦したりすることを求められました。

しかし、岸田政権に1年で変わったことから、中小企業政策は、従来型の「福祉政策」のままかもしれません。

最初に「自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚起して生産性を向上すること」や「人的資本のボトムアップや成長分野への労働移動等の「人」への投資を図ること」とし、「人」への投資の強化を宣言しています。

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今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅲ．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動１　成長戦略」です。

成長戦略の最初は、「科学技術立国の実現」です。①科学技術・イノベーションへの投資の強化、②2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略、③我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援が挙げられています。

次は、「地方を活性化し、世界とつながる「田園都市国家構想」」です。①テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタルの地方からの実装、②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、③地方活性化に向けた積極的投資があげられています。

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今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」です。

「Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」で最初に取り上げられているのは、「安全・安心を確保した社会経済活動の再開」です。

経済を再開するにあたって、先行する欧米での「ワクチン・検査パッケージ」の活用：電子ワクチン接種証明の年内発行するとしています。また、予約不要・無料のＰＣＲ・ 抗原定性等検査を実施するなど、ワクチンを接種していないワクチンに不安を持っている方への対応も考えているようです。

社会経済活動の再開に向けて「安全・安心を確保したGo Toトラベル」等による需要喚起、イベントの開催・キャンセル費用等への支援、来年のゴールデンウィーク頃までのを基本として実施するとしています。

また、スポーツイベントや音楽・演劇の公園、展覧会の開催を支援するとともに、これまでの開催制限や、中止、延期等のキャンセル費用の補填も考えているようです。また、「コロナ禍で入国が困難となっているが黒人留学生に対する日本語教育の取り組みも支援する」としています。