こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「事業復活支援金」が始まります」と題して解説いたします。今日は、「中小企業がコロナ禍の先を考える」です。
中小企業や個人事業者に対する支援金は、昨年は「持続化給付金」でした。また、家賃の補助もありました。しかし、その後に、「事業再構築補助金」が出て、今までの事業を転換して、新しい事業を行うように進められました。
今度は、「事業復活」ですので、従来の事業を続け、「復活」させるということでしょうか？法人は、最大でも250万円。個人なら50万円に過ぎません。継続性はありません。従来の補助金ではなく、支給されるだけですので、もらったほうが良いのかもしれません。
今回の趣旨は、従来の売上をあげられなかった月を基準にその差額の5ヶ月分を補填する。しかし、それは上限があります。法人なら月50万円、個人なら月10万円が限度です。その補填額は即時に一括して支払うとの趣旨です。
これが最後の「支援金」になる可能性がありますので、「コロナのためにうまくいきません」と支給金や補助金を狙うのではなく、この50万円、100万円に自分の資金もつぎ込んで、コロナにも打ち勝てるような仕組みを考えなくてはなりません。
中小企業のレベルであれば、まさにパンデミックに対応できるBCPのプランニングをしてはいかがでしょうか？その上で、関係者とともに、生き残りをかけて経営計画を作ることをおすすめします。
このような「ポジティブな姿勢」を、具体的な施策を持った経営計画を金融機関は求めていると思います。
是非、この大変な時期こそ、身近な金融機関や士業者と懇意になって、「コロナの先」の議論をはじめてください。