こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「規制改革の基本的な方向性と基盤整備」です。
中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。
「規制改革推進会議」は、令和元年10月31日からスタートし、毎月のように議論をし、ワーキンググループも、同様に精力的に検討を重ねています。令和3年度は、令和3年8月から、5つのワーキンググループ（①デジタル②経済活性化③子育て・教育・働き方④医療・介護⑤農林水産）の議論を経て、12月22日に「当面の規制改革の実施事項」を発表しています。
すなわち、①共通の基盤となるデジタル改革とともに、重点分野として、②スタートアップ・イノベーション、③「人」への投資、④医療・介護・感染症対策、⑤地域産業活性化という内容に整理されています。
今日の課題である「基本的な方向性と基盤整備」ですが、「人の付加価値向上や生産性の向上を推進していく上で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）は、その重要な共通基盤」と位置づけられています。
規制改革推進会議が取り組んできた「押印・書面・対面に関する規制・制度の見直し」から始まって、「デジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆し」と前向きに捉えているようです。
この際、「デジタル田園都市国家の実現を目指」し、ハード面では、「我が国の基盤となるＤＸを一気呵成に推し進める」としています。「デジタル臨時行政調査会と連携して」、「行政手続のオンライン化・利用率の引上げ、……デジタル基盤の整備を推進する。」：と、ソフトを含めた個別の課題もデジタルによって解決しようという姿勢です。
具体的な「主な取組」としては、内閣府は、以下の項目をあげています。
- 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進、
- 建設業における技術者等の配置・専任要件及び資格要件の見直し
- 事業用電気工作物に関する電気主任技術者等の選任要件等の見直し
- サービス付き高齢者向け住宅における有資格者の常駐要件の見直し
- 行政手続のオンライン化の推進
- 地方公共団体等と事業者の間の手続のデジタル化
- 行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
さらに、デジタル化に向けた環境の整備を進め、ローカル５Ｇの普及拡大し、インフラ分野のスマート保安や遠隔制御監視などの規制見直しが、行政に、金融に、司法にと影響を与えることになりそうです。それは、地方自治体も同様です。
いかがでしょうか、規制改革は、デジタルを基盤として、すべての省庁、国・地方自治体を巻き込み、急激に、また横に広がっていくことになると思います。期待するとともに、協力してデジタルの波を軌道に載せましょう。