日: 2022年1月18日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「スタートアップ・イノベーション」です。

中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。

「規制改革推進会議」は、5つのワーキンググループ（①デジタル②経済活性化③子育て・教育・働き方④医療・介護⑤農林水産）の議論を経て、12月22日に「当面の規制改革の実施事項」を発表しています。

すなわち、①共通の基盤となるデジタル改革とともに、②スタートアップ・イノベーション、③「人」への投資、④医療・介護・感染症対策、⑤地域産業活性化という内容に整理されています。

今日の課題である「スタートアップ・イノベーション」ですが、最近の報道では、日本ではスタートアップ企業が他国に比べて多くなく、起業し資金調達をして拡大していく環境が整っていないことが指摘されています。

令和３年３月の「内閣官房成長戦略会議」に提出された事務局と経済産業省経済産業政策局連名の「基礎資料」によると、ベンチャーキャピタルは機能しておらず、結果的にユニコーン企業は育っていないのが実態です。

規制改革の報告書では「今後の成長が最も期待されるスタートアップやイノベーションを強力に後押しする規制・制度改革を進めていくことが、我が国経済の持続的成長や雇用の創出にとって極めて重要である」と結論付けています。