こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「「人」への投資」です。
中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。
「規制改革推進会議」は、5つのワーキンググループ（①デジタル②経済活性化③子育て・教育・働き方④医療・介護⑤農林水産）の議論を経て、12月22日に「当面の規制改革の実施事項」を発表しています。
今日の課題である「「人」への投資」ですが、日本経済新聞は、1/13の電子版で、岸田総理が通常国会での施政方針演説の原案が分かったとして、「人」への投資については、以下のように解説しています。
1/17の通常国会の冒頭、施政方針演説で、岸田総理は、官民の「人への投資」を「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指していく」と表明…スキルの向上や再教育など人的投資の充実が「デジタル社会、炭素中立（カーボンニュートラル）社会への変革を円滑に進めるためのカギだ」とし、「3年間で、4,000億円の施策パッケージを提供することとし、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進する」ことを表明する模様とのことです。（このブログが公開されるのは1/19です）
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