こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「「人」への投資」です。
中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。
「規制改革推進会議」は、5つのワーキンググループ（①デジタル②経済活性化③子育て・教育・働き方④医療・介護⑤農林水産）の議論を経て、12月22日に「当面の規制改革の実施事項」を発表しています。
今日の課題である「「人」への投資」ですが、日本経済新聞は、1/13の電子版で、岸田総理が通常国会での施政方針演説の原案が分かったとして、「人」への投資については、以下のように解説しています。
1/17の通常国会の冒頭、施政方針演説で、岸田総理は、官民の「人への投資」を「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指していく」と表明…スキルの向上や再教育など人的投資の充実が「デジタル社会、炭素中立（カーボンニュートラル）社会への変革を円滑に進めるためのカギだ」とし、「3年間で、4,000億円の施策パッケージを提供することとし、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進する」ことを表明する模様とのことです。（このブログが公開されるのは1/19です）
現在の「オミクロン株」の急拡大においても、「リモートワークを含めた働き方」を推進するよう東京都の小池知事が訴えています。この問題は、出産、保育、幼児教育、学校教育、大学教育、さらには就業後の再教育や時代に沿った人材教育などに、そして、その人材の生き方にも影響を与えるものです。
規制改革推進会議では、「少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中で、就業機会を増やしながら、誰もが活躍できる社会を実現し、安心して子育てを行うことのできる環境整備も含め柔軟で多様な働き方を実現するとともに、大学等の教育現場における創意工夫を阻害する規制・制度を大胆に見直していくことにより、イノベーションの源泉である質の高い教育を確保していくことが不可欠である。」としています。
「多様な働き方を実現するため、雇用仲介制度や労働時間制度の見直しなどデジタル時代にふさわしい就業環境の整備を進める。さらに、保育の質の向上、育児休業の取得促進、養育費確保に向けた取組など、子育て・女性活躍に資する規制・制度改革も同時に推進していく。」と課題の多いことも認めています。
特に主たる取組テーマは、以下のとおりです。
- 特別免許状等多様な外部人材の教員等への登用拡大
- 労働時間制度（特に裁量労働制）の見直し
- 養育費の確保に向けた取組
なお、内閣官房は、
「人への投資を抜本的に強化するための３年間で4000億円規模の施策パッケージ～働く従業員や企業経営に携わる方、研修サービスを提供している方などからアイデアを広く募ります～」
として、令和３年12月27日（月）から令和４年１月26日（水）までの期間、アイデイアを募集しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pages/jintekishihon/index.html