こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」と題して解説いたします。今日は、「はじめに ～重点計画の目的～」です。
中小企業や個人事業者にとって、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」がどのように事業に影響するのかは、関心がないのかもしれません。しかし、足元で、「電子帳簿保存」や「インボイス制度」など、なんとかしなくてはならない「デジタルのスケジュール」が目白押しです。
この度、2021年12月22日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。119ページのボリュームがありますので、最初の20ページ、第4章までをご紹介いたします。基本戦略などについては、改めてご説明する機会を作ります。
まず、現状分析として、「我が国では、…「データ」については、…全ての側面において環境整備が十分ではなかった。」とした上で、コロナに対する対応を①国や地方の情報システムが個々にバラバラ、②マイナンバー等のデジタル基盤の所掌が複数府省庁に分散、③府省横断的な視点が十分ではなく、④行政の非効率や、度重なるシステムトラブルの発生、などをあげている。
「デジタル技術の高度化に対応することなく、場当たり的・継ぎ接ぎ的な対応をしている限り、我が国は世界の趨勢に乗り遅れ、国際競争力の低下を招く」として、「デジタル革基本方針」が策定され、2021年９月１日、デジタル庁が発足したとしている。
「デジタル社会の目指す姿を実現するためには、…規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行わなければ」、との認識の上、11月から「デジタル臨時行政調査会」を創り「、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革」の「横断的課題の一体的な検討や実行」をすることにしたとしています。
また、「デジタル田園都市国家構想実現会議」を創り、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を。グローバル化とデジタル化があいまって進展し、
国境を越えた自由なデータ流通を、我が国は、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の推進をリードしていくこととする。」としています。
「この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである。」と重点計画を位置づけている。
なお、「令和４年（2022年）の年央を目途に、この計画をバージョンアップさせた、次期の重点計画を策定することを目指すこととする。」とすでに、来年度以降の取組に言及しています。