こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、デジタル社会の実現に向けた重点計画」と題して解説いたします。今日は、「司令塔としてのデジタル庁の役割」です。
中小企業や個人事業者にとっては、関心がないのかもしれません。しかし、足元で、「電子帳簿保存」や「インボイス制度」など、なんとかしなくてはならない「デジタルのスケジュール」が目白押しです。
今日は、この「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を先導するデジタル庁の位置づけ「司令塔としてのデジタル庁の役割」です。
デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁は、「デジタル社会の実現に関する司令塔として」、①国民の利便性の向上、②デジタル基盤やデータ流通環境の整備、③行政や公共分野におけるサービスの質の向上、④デジタル人材の育成・確保、⑤教育・学習の振興、主導的な役割を担い、牽引するとしています。
「概要」に載っている図ですが、イマイチに感じます。具体的には、以下のとおりです。
- トータルデザインを描き、国民が体感できる形で早期にその実現を図ること。
- 国の情報システム整備方針を策定し、情報システムの整備・管理に関するプロジェクトを統括・監理。重要なシステムについては自ら整備。
- 地方共通のデジタル基盤に関し、全国規模のクラウド移行に向けて、政府全体の方針の策定、統括・監理。
- ID・認証の基盤であるマイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行うこと。
- 民間・準公共分野のデジタル化支援として、情報システム整備方針において準公共分野に係る留意事項を示し、補助金の交付される情報システムについて統括・監理。
- 個人や法人を一意に特定し識別するID制度や、情報とその発信者の真正性等を保証する認証制度の企画立案など、包括的データ戦略を推進する。
- サイバーセキュリティの専門チームを置き、整備・運用するシステムの検証・監査。
- デジタル改革を牽引する人材を確保し、フレキシブルなキャリアアップが可能な環境整備。
- 関係府省庁、諸外国政府等と連携し、DFFTの推進を始めとする国際戦略を推進する。