月: 2022年1月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「規制改革の基本的な方向性と基盤整備」です。

中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。

「規制改革推進会議」は、令和元年10月31日からスタートし、毎月のように議論をし、ワーキンググループも、同様に精力的に検討を重ねています。令和3年度は、令和3年8月から、5つのワーキンググループ（①デジタル②経済活性化③子育て・教育・働き方④医療・介護⑤農林水産）の議論を経て、12月22日に「当面の規制改革の実施事項」を発表しています。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、「「事業復活支援金」が始まります」と題して解説いたします。今日は、「中小企業がコロナ禍の先を考える」です。

中小企業や個人事業者に対する支援金は、昨年は「持続化給付金」でした。また、家賃の補助もありました。しかし、その後に、「事業再構築補助金」が出て、今までの事業を転換して、新しい事業を行うように進められました。

今度は、「事業復活」ですので、従来の事業を続け、「復活」させるということでしょうか？法人は、最大でも250万円。個人なら50万円に過ぎません。継続性はありません。従来の補助金ではなく、支給されるだけですので、もらったほうが良いのかもしれません。

今回の趣旨は、従来の売上をあげられなかった月を基準にその差額の5ヶ月分を補填する。しかし、それは上限があります。法人なら月50万円、個人なら月10万円が限度です。その補填額は即時に一括して支払うとの趣旨です。

これが最後の「支援金」になる可能性がありますので、「コロナのためにうまくいきません」と支給金や補助金を狙うのではなく、この50万円、100万円に自分の資金もつぎ込んで、コロナにも打ち勝てるような仕組みを考えなくてはなりません。

中小企業のレベルであれば、まさにパンデミックに対応できるBCPのプランニングをしてはいかがでしょうか？その上で、関係者とともに、生き残りをかけて経営計画を作ることをおすすめします。

このような「ポジティブな姿勢」を、具体的な施策を持った経営計画を金融機関は求めていると思います。

是非、この大変な時期こそ、身近な金融機関や士業者と懇意になって、「コロナの先」の議論をはじめてください。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、「「事業復活支援金」が始まります」と題して解説いたします。今日は、「コロナ禍に対応する支援施策の全体像」です。

昨年は「持続化給付金」でしたが、その後に、「事業再構築補助金」が出て、今までの事業を転換して、新しい事業を行うように進められました。しかし、今度は、「事業復活」ですので、従来の事業を続け、「復活」させるということでしょうか？

総理大臣が変わると、180度違う支援、支給金となったように見受けられます。確かに、大きな企業であっても、本業の事業転換などは簡単にできるものでではありません。ましてや資金も人材もない中小企業・小規模事業者に「事業再構築」を「補助金を出すからやれ！」というのはなかなか難しいのかもしれません。

その「事業復活支援金」の内訳は、上記のとおりです。見やすくするために2分割して掲示しました。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「事業復活支援金」が始まります」と題して解説いたします。今日は、「その概要とスケジュール」です。

今日1月11日が今年のブログの最初の発信日です。

さて、ゆっくり休んでいるうちに、巷は、「オミクロン株」でとても騒がしくなっています。

皆さんは、正月明け1週間、どのようにお過ごしでしょう？今までの対策では間に合わないような気がしますが、その後の重症度や死亡率が低いのが救いでしょうか？しかし、自分が実際に罹ってしまった時、「自宅で静養ください」では、心配です。

皆さんも、どうぞ注意して、この「オミクロン株」が行きすぎるだろう2～3ヶ月、頑張って自宅でのリモートや時差出勤など、できるだけ人の混雑するような場面を避けて欲しいものです。

ところで、今週のテーマは、年末に補正予算が確定した「事業復活支援金」です。昨年は、「持続化給付金」でした。その後に、「事業再構築補助金」でしたので、総理大臣が変わると、180度違う支援、支給金となったように見受けられます。

確かに、中小企業の倒産は減っていますが、もうそろそろ限界ではないでしょうか。そのためにも、「2022年3月」までの間、こらえてもらえるような、幅広い国民や事業者を救う「社会保障的」施策と思えます。また、同時に7月の参議院選挙を控えて、「バラマキ」と揶揄されるような規模に見えます。

下記に、経産省のパンフレットを提示します。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今日1月11日、今年初めてのブログを書きました。2019年7月から書き始めて、2年半です。当初は、融資コンサルタントとして、企業や融資など、お客様に少しでもお役に立てる情報を発信してきましたが、最近は、自分が気になる問題を取り上げながら続けています。

今週は、「「事業復活支援金」が始まります」と題して解説いたします。

今日は、まだ詳細が出ていない「事業復活支援金」ではなく、こんなに大盤振る舞いをして、「コロナ」による財政支出がどの様になっているかを、最初に説明して置きたいと思います。

財務省主計局が昨年末（令和3年12月）に発表した『我が国の財政事情』を発表しています。

コロナ禍に関わらず、リーマンショック以降、確実に税収は上がり続け、また、一般会計の歳出は、リーマンショック対策、東日本大震災対応の後、横ばいを続けていました。歳出の高止まりなのか、歳出の抑制であるのかはわかりません。

その中身のバランスは色々と変わってきたと思われます。以下の表も古いデータを削除して加工しました。この30年で、伸び続けているのは「社会保障関係費」です。