月: 2022年2月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「ロシアのウクライナ進行と日本経済、そして中小企業」と題して、今の国際問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「どうしてこんな事が起きるのか？！」という視点で考えてみます。

戦争が始まるまでは、多くのマスコミで専門家は、「ロシアの侵攻はない」というアナウンスをしていましたが、結果は、全く違いました。それも、東部の地区の国家承認で、2つの州を支配し、分割するなどと分析していましたが、それも違いました。ウクライナ全土を攻撃し始めたのです。

「溜池通信 vol.735 February 25th 2022 双日総合研究所 吉崎達彦」では、「24日のプーチン演説」のまとめを掲載しています。

https://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame735.pdf

更にその概略を整理すると、以下のようになります。

「1980 年代末、ソ連はみずからの弱さゆえに自壊し…、その後、（アメリカは　小堀挿入）…ユーゴが…イラクが、リビアが、シリアが攻撃を受けてきた。…米国の介入は至るところに傷跡を残した。」と歴史的なアメリカの行動を非難しています。

また、「NATO を東方へ拡大しないという約束も破られた。…彼らは我々を破壊しようとしている。」「…彼らの能力は高く、経済的な脅威もある。」とその軍事的、経済的脅威について、一方で怯えているような表現をしています。他方で、「ロシアは有数の核保有国であり、これを攻撃する者は打ち破られるだろう。」と脅し文句を言っています。

かつてのソ連の時代にあった東欧の衛生国家がことごとく「「反ロシア」が形成され…、我々にとっては生死の問題だ。」と国境を接してNATO軍やアメリカ軍に対応することを拒否感を強く表明しています。その脅威を声高に言い募ることには矛盾があり、違和感があります。

参考のために2つの図を提示します（小堀）プーチンが根拠にしているのは、この絵が示す、「ロシア帝国⇒ソ連」の領土を言っている気がします。ポーランド、バルト三国、フィンランドを含む「大ロシア圏」ではないでしょうか。

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今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説してきました。今日は、これ以外の「経産省予算の概要」として、「科学技術立国の実現」

「経済安全保障（半導体産業基盤緊急強化パッケージ）」などをご説明します。

すでに、昨日からロシアがウクライナに侵攻して、戦争が始まってしまいました。このような状況であるからこそ、日本の国は、自分の必要な役割を自覚するとともに、生き残れる国造りをしなくてはいけません。

その第一は、「科学技術立国の実現」です。

「国の産総研の地域センターや、特定分野で強みを持つ地域の中核大学のイノベーション創出機能を強化し、科学技術・イノベーションへの投資の強化 【346億円】する。地域に眠る技術を開花させるとしています。同時に、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援 【34億円】も計上しています。

次に「2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略」です。トヨタの宣伝ではないですが、「電気自動車・燃料電池自動車等の購入補助、充電インフラ・水素ステーションの整備支援を行う（375億円）。自動車電動化に伴う関連産業の業態転換を支援する」としています。具体的には、①自動車の電動化の推進 【1,375億円】、②蓄電池の国内製造基盤を確保する（1,000億円）です。

また、「再エネ有効活用に向けた系統用蓄電池等の導入を補助」「海底直流送電網の整備加速」「需要家主導型の太陽光発電設備の導入を促進」で、【315億円】を予算して、再生可能エネルギーの導入加速を考えているようですし、更に、「革新的な原子力イノベーションの推進 【20億円】」で、 軽水炉の安全性向上や、小型モジュール炉・高温ガス炉・高速炉・核融合の技術開発等も予算化されています

その第二は、経済安全保障（半導体産業基盤緊急強化パッケージ）です。

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今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説します。今日は、「事業環境変化対応型支援事業他」です。

2月22日、異例の速さで来年度予算案が衆議院を通過しました。ここで紹介している「予算」が具体化してくるのです。

事業環境変化対応型支援事業 130 億円では、「コロナ下の環境変化に直面する中小・小規模事業者に対して、中小企業団体等の支援者による課題設定型の伴走支援を行う。」としています。

新たな政府の施策や制度変更に対する対応が求められる中小・小規模事業者に対し、「制度の周知やデジタル化支援・相談等を行う中小企業団体や支援機関等の支援体制を強化する。」というものです。

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今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説します。今日は、「事業再構築補助金」です

事業再構築補助金は、 6,123 億円が計上されています。

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先週は、「令和4年度予算案の概要」と題して新年度予算を解説しましたが、今週は、207回国会で成立した「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説します。今日は、「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開」です

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（J-LOD）【557 億円】

経産省は、3月スタートでスタンバイしています。

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今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説しています。今日は、「中小企業向け予算の概要 事業再編・再生支援事業」です

中小企業向け事業再編・再生支援事業 として、757 億円が計上されています。

中小機構による事業で、1つ目の事業は、「地域中核企業の事業再編支援」、2つ目が、「再生支援協議会」による「事業再生」です。

この事業は、従来からあった「中小機構のファンド出資事業」を拡大したものです。中小機構は、これまでも、中小企業の起業や新事業展開・事業再生を支援するファンドに、他の金融機関や事業会社等の民間機関とともに出資者の立場でファンド総額の2分の1を上限に資金を供給してきました。

今回は、その出資上限を80％として、「長期化する新型コロナの影響により業況が悪化した地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長を、事業再編等の促進によって支援する」としています。

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今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算の概要」です。今日は、「資金繰り支援」について解説します。

「資金繰り支援」は、微妙です。すでに、2月ですので、実質手遅れですが、日本政策金融公庫の「コロナ融資」、商工中金等の「危機対応型融資」は、年度末まで継続です。

また、保証枠に関しては、都道府県の要請を受けて、「売上高が20％以上減少した中小企業」には、「一般保証枠（2.8 億、80％保証）」とは別に、「セーフティネット保証4 号（2.8 億、100%保証）」の期限を延長するとされました。

資金繰り支援 【1,403 億円】の本体は、資本制ローンです。

この融資を受ける前に、民間金融機関が、その会社に対して協調して融資を実行することになることから、従来の公庫の融資とは違います。民間が「その先負債にならない」と認識した上で、公庫に申し込むことになります。共同責任なのです。

令和３年度補正予算の事業概要（PR資料）によると、以下の表のようになります。

また、「伴走支援」も同様で、「コロナ融資」のように、政府や自治体が金利を肩代わりしてくれ、保証も勝手にしてくれるのであれば、民間金融機関も少なくとも2～3年持ってくれる会社なら、ドンドン融資をしました。

しかし、今度は、一つ間違えると民間金融機関の経営や経営姿勢が問われることになります。日本銀行は、『金融システムレポート別冊シリーズ　2022年1月』で「コロナ禍における地域金融機関のバランスシート運営」を発表し、警鐘を鳴らしています。

地方銀行、信用金庫の負債が膨れ上がっており、「各種の助成⾦・給付⾦や⾦融機関からの借⼊⾦の滞留を背景に、法⼈・個⼈預⾦が50兆円程度増加」とともに日銀からの借入も40兆円多くなっています。

その預金を回すために「有価証券」が膨れ、その結果、「金利リスク」が急上昇していると観測しています。つまり、政府の資金が新たな事業や設備投資として、産業の復活や事業再構築による「好循環」ではなく、預金として残れば、結果的に表面は好業績だが、金融リスクが大きくなった歪な経営となってしまうのです。

したがって、地元の民間金融機関は、「厳しい選択」をして「資本制ローン」、「伴走支援型」の融資や支援をすることになります。つまり、選別が始まります。

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今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説します。今日は、目玉政策の「事業復活支援金」です。

事業復活支援金 の総予算は、2 兆8,032 億円です。うち支援金本体は、2兆4,923億円、事務委託費が3,305億円となっています。ちなみに事務委託費は、総額の11.79％になります。

事業イメージは以下のとおりです。とにかく、どんな会社、個人でも売上が上がらず困っている業者は、5ヶ月分の補填を考えているようです。5月末までの申請です。

私たち、認定支援機関等の「事前確認」は、今回から1件2,000円となりました。（前回は１件1,000円　30件以上の場合）私は、結果、29件で無報酬に終わりました。（ちょっと愚痴っぽいですね）

すでにスタートしておりますので、このようなオレンジのパンフレットが出回っています。税理士などに毎年、見ていただいて申告のお手伝いをしていただいている場合は、添付書類が少なくなります。ご確認ください。

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先週は、「令和4年度予算案の概要」と題して新年度予算を解説しましたが、今週から来週にかけて、207回国会で成立した「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説します。今日は、「その全体像」です。

経済産業省の令和3年度予算は、9,170億円です。それに対してこの補正予算額は、5 兆4,290 億円と巨額になっています。特に、中小企業向けの予算も、「事業や生活・暮らしの支援」「地方活性化」での大枠では、以下のような予算配分です。

Ⅰ．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援　31,092.1億円

1. 事業復活支援金                                                                          28,031.7億円
2. 日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援                                    1,403.0億円
3. 中小企業向け事業再編・再生支援事業                                           757.4億円
4. コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業                             800.0億円
5. 省エネルギー投資促進支援事業費補助金                                       100.0億円

Ⅳ．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」       8,370.4億円

1. 中小企業等事業再構築促進事業                                                  6,123.0億円
2. 中小企業生産性革命推進事業                                                        2,000.6億円
3. 中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業             11.4億円
4. デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業                               12.4億円
5. 事業環境変化対応型支援事業                                                          130.4億円
6. 取引適正化等推進事業                                                                      8.0億円
7. データセンターの地方拠点整備                                                       71.0億円
8. 地域デジタル人材育成・確保推進事業                                             13.6億円

この内容では、とにかく国民の皆様に今を耐えていただき、「生き残ってください！」という予算です。この2つの項目で、補正予算の72.7％に当たります。