こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む 国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「経済対策・補正予算に対する評価・対応 その１」です。
すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日～2021年12月3日の機関、「令和3年度（2021年度）補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのしれませんが、国立国会図書館「調査と情報 N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。
また、レポートでは、「経済対策・補正予算に対する評価・対応」をあげていて、興味深い。すなわち、
「経済対策及び補正予算をめぐっては、新型コロナの感染拡大が落ち着く中で日常生活回復の流れを加速化するものとして評価する声が聞かれた一方、規模が過大であり財源をめぐる議論を含めた政策パッケージを提示すべきであるとの見解や、緊急性の乏しい事業に係る経費が計上されているとの指摘も見られた。」
また、この報告書には、「巻末別表 予算案への評価・コメント等」が添えられています。
総 論
・脱炭素の取組を後押しする政策を成長戦略の目玉として盛り込んだことや、全体として歳出を絞った形跡がうかがえる点は一定の評価ができる。巨額の補正予算と連動する「16 か月予算」だが、補正予算と予算案がうまく途切れずにつながって経済成長につなげられるかどうかに着目したい。（熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）「成長押し上げ期待」『毎日新聞』2021.12.25.）
・新型コロナの危機対応で歳出膨張の圧力が強まる状況の中、一定の財政規律も働いた内容だ。社会保障関係費の増加がある程度コントロールできている。（小黒一正氏（法政大学教授）「さらなる一体改革必要」『日本経済新聞』2021.12.25.）
・コロナ禍がもたらした経済社会の危機的状況に対応するため、財政が果たすべき役割は大きく、積極的な財政出動をためらうべきときではない。同時に、財政出動が財政を悪化させている現実も厳しく認識する必要があり、必要な経済対策とセットで財源確保策が議論される欧米のような動きが日本にはないことが懸念される。（「主張来年度予算案 財政の思考停止許されぬ」『産経新聞』2021.12.25.）
少し量が多いので、明日、残りのコメントを掲示します。
瀬古氏がコメントを掲示しても、自分のコメントができないのは、公務員として国会を維持する責務があるのかもしれません。
どの新聞のコメントも、「再生出動」の必要性、「財政規律」の確保です。政治家も官僚も立ち止まって財政のバランスを取ることこそが、将来の子供たちに「日本」をバトンタッチすることができるのだということを。
借金だらけの国を相続してれると思うのは、間違いです。