こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む 国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「予算編成過程」です。
すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日～2021年12月3日の機関、「令和3年度（2021年度）補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのしれませんが、国立国会図書館「調査と情報 N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。
「経済対策・補正予算に対する評価・対応」の中では、「子育て世帯への臨時特別給付」の件についても紹介しています。「政府は当初、子1 人当たり10 万円の給付額のうち、5 万円分を児童手当の仕組みを利用して現金で給付し、残る5 万円についてクーポン形式で給付することを基本としていた。」
「これに対し、クーポン形式での給付による経費・事務負担の増加等につき地方公共団体（以下「自治体」）の首長等から批判が相次いだことから、政府は各自治体の判断による10 万円一括での現金給付を容認する方針に転換した。」と。
「加えて、同給付については、所得制限をめぐり世帯間で不公平が生じかねないとの懸念が示されたほか、目的が消費喚起、子育て支援、困窮者支援のいずれであるのかが不明確であるとの指摘もなされた。」としています。
コメントの続きを紹介します。
・新規国債発行額は依然として高水準にあり、財政健全化の旗は揚げ続けなければならない。一方で、環境分野での対応やデジタル分野への民間投資を促すには、国の支援も必要である。将来世代につながる「賢い支出」を徹底すべきだ。（翁百合氏（日本総合研究所理事長）「次代へつながる支出を」『東京新聞』2021.12.25.）
・社会保障関係費の増加は高齢化の進展という避けられない事態が要因だ。想定内の増加であり、財務省は査定の強化により予算案全体でメリハリを付けるべきだった。だが、予算案は、財政圧力に屈した単なる膨張型と評価せざるを得ない。（「社説 来年度予算案 査定形骸化してないか」『東京新聞』2021.12.25.）
・新型コロナの感染防止や分配政策は急務だ。しかし、だからといって財政規律を緩めてよいということにはならない。費用対効果が疑問視される事業が盛り込まれた公共事業関係費を始め、各事業の必要性を徹底的に精査したのか、極めて疑問だ。（「社説 過去最大の予算案 借金頼みが岸田カラーか」『毎日新聞』2021.12.26.）
これほどのコメントが有るにも関わらず、政治は危機感をあおり「財政出動」を肯定します。その先の返済はないのでしょうか？
すでに「事業復活支援金」の受付が月末から始まることが公表されました。この予算は、今までの中小企業政策にはない2兆円の事業規模です。まさに、バラまいて「夏の参議院選」を乗り越えれば、自民党の天下でしょうし、岸田総理については、「大宏池会発足」で、長期政権を手にすることになるのでしょうか。