月: 2022年2月

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」　と題して解説いたします。今日は、「財政経費（国債費、地方財政費）」です。 このレポートは、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。昨日の「注目すべき費用」に引き続きご紹介します。

国債費とは、国債の発行に伴う事務費とともに、債残高の増加に伴う債務償還費です。国債費は、 24 兆 3393 億円（前年度比 2.4%増）で、利払費（利子及割引料）は、前年度比 3.0%減の 8 兆 2472 億円（予算積算金利は 1.1%）が計上されています。「2 年連続の増加となり、公の増加等を要因として過去最高」としています。

また、「地方財政」については、その「国庫負担の規模は、予算編成と並行して政府が講じる地方財政対策を踏まえて決定される」のですが、令和 4 年度地方財政対策において、地方財政の規模は、「 90 兆 5700 億円 程度（前年度比 0.9%程度増）」で、うち「一般財源総額については前年度とほぼ同水準の 62 兆 135 億円」としています。

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今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」　と題して解説いたします。今日は、「注目すべき経費（社会保障関係費、防衛関係費）」です。

このレポートは、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。先週の「予算編成過程」に引き続きご紹介します。

今日は、「注目すべき経費」として、「増額」された社会保障関係費、防衛関係費について紹介します。

最初は、「社会保障関係費」です。「社会保障関係費は、前年度比 1.2%増の 36 兆 2735 億円が計上され、過去最高を更新した。」としています。内訳は以下のとおりです。

年金給付費　　 12 兆 7641 億円（0.5%増）

医療給付費　　 12 兆  925 億円（0.9%増）

介護給付費　　  3 兆 5803 億円（3.3%増）

少子化対策　　 3 兆 1094 億円（2.1%増）

一方、雇用労災対策費は 23.5%減の 758 億円となった。

次に、「防衛関係費」ですが、 「防衛関係費は、…10 年連続で増加するとともに、8 年連続で過去最高を更新した」としています。また、その予算額は、5 兆 4005 億円（前年度比 1.0%増）となっています。

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今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」　と題して解説いたします。今日は、「「新しい資本主義」の実現に向けた経費」です。

このレポートは、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。先週の「予算編成過程」に引き続きご紹介します。

岸田総理の「新しい資本主義」の実現に向けた経費いついては、「成長戦略」と「分配戦略」に分けて説明されています。

「成長戦略」いつては、「「科学技術立国」の観点から、デジタル、グリーン、量子、AI、宇宙、次世代半導体等の研 究開発の推進等の経費として、科学技術振興費には過去最高の 1 兆 3788 億円（前年度比 1.1% 増）が計上された。」としていますが、私には、1.1％アップの予算が、新しい戦略によるものだとは到底思えません。

また、「「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた経費として、…デジタル庁に 4720 億円、…地方創生推進交付金（1000 億円）…、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を支援」と解説しています。

私の目には、デジタル田園構想は、５Gを地方に展開して、人口減の地方再生のためにであって、あちこちで使われている「地方創生」は、従来の未整備事業申請に「コロナ」「デジタル」という「呪文」を貼付していたら通るための予算に見えます。

次に、分配戦略です。「政府は、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く職員につき、収入を 3%程度引き上げるための措置を実施する」としています。

医療、看護、介護、保育、幼児教育の現場は、「小規模事業」であって、これらの増額分が経営者の懐に入って、従業員に反映されたか否かは追跡をしない限り、不確かであると思います。この報告書でも、「予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策を講じること としている。」のですが、いかがなものでしょうか。

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今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」　と題して解説いたします。今日は、「予算案の全体像」です。

このレポートは、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。先週の「予算編成過程」に引き続きご紹介します。

まず、例4年度予算は、「一般会計の歳入歳出総額は 107 兆 5964 億円となり、令和 3 年度当初予算（以下「前年度予算」）の 106 兆 6097 億円から 9867 億円 （0.9%）増加し、10 年連続で過去最高額を更新した（表 5 を参照）。」と指摘しています。

 歳出のうち「地方交付税交付金等と国債費を除いた「一般歳出」（国の政策の実施 に充てられる経費）は、令和 3 年度当初予算比（以下「前年度比」）0.7%増の 67 兆 3746 億円 」です。

上記の表の通り、「社会保障関係費、防衛関係費、国債費等で前年度予算を上回る額が計上された」また、「新型コロナウイルス感染症対策予備費として 5 兆円が計上」しています。その他の経費は、三角がつく微減です。

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今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む　国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「予算編成過程」です。

すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日～2021年12月3日の機関、「令和3年度（2021年度）補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのしれませんが、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。

「経済対策・補正予算に対する評価・対応」の中では、「子育て世帯への臨時特別給付」の件についても紹介しています。「政府は当初、子1 人当たり10 万円の給付額のうち、5 万円分を児童手当の仕組みを利用して現金で給付し、残る5 万円についてクーポン形式で給付することを基本としていた。」

「これに対し、クーポン形式での給付による経費・事務負担の増加等につき地方公共団体（以下「自治体」）の首長等から批判が相次いだことから、政府は各自治体の判断による10 万円一括での現金給付を容認する方針に転換した。」と。

「加えて、同給付については、所得制限をめぐり世帯間で不公平が生じかねないとの懸念が示されたほか、目的が消費喚起、子育て支援、困窮者支援のいずれであるのかが不明確であるとの指摘もなされた。」としています。

コメントの続きを紹介します。

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今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む　国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「経済対策・補正予算に対する評価・対応　その１」です。

すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日～2021年12月3日の機関、「令和3年度（2021年度）補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのしれませんが、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。

また、レポートでは、「経済対策・補正予算に対する評価・対応」をあげていて、興味深い。すなわち、

「経済対策及び補正予算をめぐっては、新型コロナの感染拡大が落ち着く中で日常生活回復の流れを加速化するものとして評価する声が聞かれた一方、規模が過大であり財源をめぐる議論を含めた政策パッケージを提示すべきであるとの見解や、緊急性の乏しい事業に係る経費が計上されているとの指摘も見られた。」

また、この報告書には、「巻末別表 予算案への評価・コメント等」が添えられています。

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今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む　国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「令和3年度補正予算の概要」です。

すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日～2021年12月3日の機関、「令和3年度（2021年度）補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのもしれませんが、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。

「経済対策を実施する上での裏付けとなる補正予算案は、11 月26 日の閣議決定を経て、12 月6 日に第207 回国会（臨時会）に提出され、同月20 日に成立した。」

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今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む　国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の策定とその概要」です。

すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日～2021年12月3日の機関、「令和3年度（2021年度）補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのしれませんが、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。

「11 月19 日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」は、

1. 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」
2. 「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」
3. 「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」
4. 「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」

という4 つの柱から構成され、財政支出の規模は55.7 兆円程度（事業規模は78.9 兆円程度）とされた（表1 を参照）。」としています。

「経済対策を実施するため、補正予算案を、いわゆる「16 か月予算」として予算案と一体的に編成する方針が掲げられ、関連経費は両予算案に分けて計上された。内閣府は、経済対策による直接的な実質GDP の下支え・押上げ効果を5.6%程度と見込んでいる。」と報告しています。