こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ロシアのウクライナ進行と日本経済、そして中小企業」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「アメリカの内向き姿勢と国連の実質的崩壊」です。
このブログの原稿を書いているのは、26日です。刻々と変化する戦争の状態で、
一昨日も取り上げたが、「溜池通信 vol.735 Biweekly Newsletter February 25th 2022 双日総合研究所 吉崎達彦」では、アメリカの今の状況を以下のように分析しています。
「バイデン政権が本気で動けそうにない理由」は、中間選挙をこの秋に控え、ますます内向きになっているのだと思います。プーチンは、「西側諸国はどうせ動けない」という読みのようです。「ウクライナで米軍が戦うという選択肢は最初からない」としたら、後は、「武器供与」「経済制裁」です。
かつて、第一次世界大戦の時も、最後に参戦し、かつ講和条約の席では、ウィルソン大統領が活躍したのに、スペイン風邪で立ち会えず、フランスの強行案で、ドイツをその後のナチスを生むような淵へ追いやったとも言われています。
また、第一次世界大戦後に設立された「国際連盟」も、アメリカの提案で設立されたのに、アメリカは、議会承認を得られず、結果的に、アメリカは、国際連盟に加入していないのです。地理的な要因もあるのでしょうが、いつも安全なところにいるのがアメリカなのです。
今のアメリカも「何より 世論に対外介入への熱意が乏しいのである」として、 「2 月 16 日にキニピアック大学が行った世論調査」で、「この国が直面する最大の懸案は何か？」という問いに対する回答である。
これを見て、どう思われますか？アメリカ国民も大変です。自国以外のことも考えなくてはならないのですから。
しかし、アメリカ人で、「圧倒的な多数が懸念しているのは「インフレ」です。「雇用」が 2％…、「コロナ対策」の 8％…（93 万人も死んでいるのに！）。「外交」はわずか 4％しかない。いかに世論が「内向き」になっているかであろう。」と分析しています。
「西側諸国には、とりあえず経済制裁くらいしか打つ手がない。しかし「インフレ抑止」が最大の懸案になっている中で、エネルギー価格のさらなる上昇を招きかねない対ロ制裁は、国内的に歓迎されないだろう。」とも分析しています。
目の前で戦争が起こり、時間が立つと現実から目をそらし、「忘れられ」、たくさんの人がなくなることも「数字」だけが通り過ぎていくのでしょうか？日本のコロナの死者も東北大震災のそれに近い2万人を超えてきました。毎日、200人以上が亡くなっていても、何も感じなくなっているのは私だけでしょうか？