こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ウクライナ侵攻は、今後世界に何をもたらすのか？」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「金融市場はどのようになっていくのか」です。
ロシア連邦は、大国です。国土は世界最大で、日本の４５倍です。人口は１億４６００万人で、BRICsの一員です。かつては、ソ連としてアメリカと対峙し、世界第2位の軍事大国ででもあります。
その経済力の元は、豊富な地下資源です。エネルギー分野では、天然ガスと石炭の埋蔵量は世界1位ですし、原油は第2位です。また、鉱物資源では、天然ダイヤモンドやパラジウムが第1位であることはよく知られていますが、他にもアルミやニッケルなどの主要鉱物だけでなく、プラチナ、金、銀などの貴金属がトップ3に入っています。
JOGMEC（石油・天然ガス・金属資源機構）の「石油・天然ガス資源情報」の3月3日の速報「原油市場他：OPEC及び一部非OPEC（OPECプラス）産油国が従来方針に基づき2022年4月についても前月比で日量40万バレル減産措置を縮小する旨決定（速報）」では、以下のように報告されています。
このロシアのウクライナ侵攻の後である2022年3月2日に開催されたOPECの閣僚級会合では、「実施中である減産措置（2022年2月現在日量296万バレル）につき、従来方針に基づき2022年4月についても日量40万バレル規模を縮小して実施する」ことが決定されました。
「2月24日のロシアのウクライナへの事実上の侵攻開始等による西側諸国等の対ロシア制裁の発動、そしてその報復措置としてロシアからのエネルギー供給削減の実施可能性に対する懸念の増大により、2月1日に1バレル当たり88.20ドルの終値であった原油価格（WTI）は3月1日には同103.41ドルとなるなど上昇傾向となった。」とも報告しています。
また、「OPECプラス産油国は、2022年の世界石油需給バランスは依然として供給過剰になるものと予想される中、現在の原油価格の上昇は実際の石油供給不足によるものではなく、ウクライナを巡る西側諸国等とロシアとの対立の高まりによる」と理解しており、減産縮小継続することとなった模様です
IAEAの査察によって、アメリカとイランとの関係が是正されると、「イラン核合意正常化に伴い米国からの対イラン制裁が緩和されるとともにイランからの原油供給が拡大した場合、石油供給過剰感が市場で増大する結果、原油価格が急落する恐れがある」との情報も合わせて紹介されています。
さて、このロシアのウクライナ侵略がまずは「原油価格の高騰」を生むことになりそうです。したがって、早晩、ロシアの石油や天然ガスの市場からの締め出しもスケジュール位入ってくるのかもしれません。
バイデン大統領も中間選挙のこともあるでしょう。マクロン大統領の大統領選挙はどうなるのでしょうか？それぞれの民主主義国家の「選挙」では、国民の生活に直結するガソリン価格などがその支持率に影響するとも言われます。これから色々と発生してくる「返り血」を偲んで、プーチンの仕業を阻止できるのでしょうか？