こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻に深い憤りを感じています。いずれ「第3次オイルショック」などの予想もしながら、この混乱を見ておきたいと思っています。
さて、今週は、「日本のウクライナ支援を知る」と題して、政府のホームページ等の内容を紹介します。今日は、「外務省 ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援」です。
3月11日、日本は、「ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援」として、「1億ドルの緊急人道支援」を実施することを決定しました。
今回の支援は、先月27日に岸田総理大臣が表明した緊急人道支援を具体化するものです。ウクライナとその周辺国（ポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニア）に対して一時的避難施設、保健・医療、水・衛生、食料、子どもの保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。
6つの国際機関や日本のNGOを通じて、拠出していくようです。その内訳は以下のようなものです。
（参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額
（1）国際機関を通じた支援
- 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：2,560万ドル
シェルター、生活必需品、避難民等の保護
- 赤十字国際委員会（ICRC）：1,510万ドル
保健・医療、生活必需品、水・住宅、避難民等の保護
- 国連児童基金（UNICEF）：1,420万ドル
子どもの保護、保健・医療、水・衛生、教育
- 国連世界食糧計画（WFP）：1,400万ドル
食料、ロジスティクス
- 国際移住機関（IOM）：1,200万ドル
シェルター、生活必需品、保健・医療
- 国連人道問題調整事務所（OCHA）：500万ドル
機関間調整、ウクライナ人道基金（UHF）
（2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1,410万ドル
保健・医療、食料、生活必需品、水・衛生、シェルター、避難民
東欧の地図です。「周辺国」をご確認ください。
