こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻に深い憤りを感じています。いずれ「第3次オイルショック」などの予想もしながら、この混乱を見ておきたいと思っていますl。
さて、今週は、「日本のウクライナ支援を知る」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「東京都 都営住宅最大７００戸で受け入れ ウクライナ避難民を支援」です。
岸田総理は３月２日、ロシアによる軍事侵攻でウクライナから第三国に逃れた避難民の一部を受け入れる考えを表明しています。「まずは親族や知人が日本にいる人々について受け入れることを想定している。それにとどまらず、人道的な観点から対応していく」とも言っています。
欧州では、「ウクライナ難民」に対して、2年間滞在の許可を出す方向です。すでに、250万人超の人々が国外に脱出した模様で、日本としても検討を進め、受入の手続きを取るとの意向です。外国人に閉鎖的な日本が変わっていくのかもしれません。
この岸田総理の姿勢に対して、東京都の小池百合子知事は3月11日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民を受け入れるため、都営住宅100戸を提供するなどの支援策を発表しました。今後、最大700戸まで拡大するとのことです。
小池都知事は、今後、政府の要請に応じて具体的な支援を始めるとしています。避難民には入国後約２週間、都内のホテルに滞在してもらい、生活上の要望を都が聞き取り、希望者には都営住宅を紹介。衣類など生活物資も都が提供する模様です。。
3月11日には、都内に在住する約500人のウクライナ人を対象に、電話相談窓口も開設し動き出したようです。遠い日本まで来る方がどれほどいるかわかりませんが、長い期間、祖国を離れて暮らすことになるウクライナの方々をしっかりと守り、一緒に生活できるようにしたいものです。