日: 2022年3月23日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ロシアのウクライナ侵攻は、まだ停戦さえできていません。毎日、戦争の状況が世界に配信される新たな戦争です。また、世界が以前とは違う規模で依存関係にあり、ロシアとの関係を「断絶」することで、多くの問題があちこちに発生してきます。

さて、今週は、「ロシアのウクライナ侵攻と日本経済への影響」と題して、今の問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「露の経済断絶は国内経済にどのような波紋を起こすのか」です。

帝国データバンクの「緊急調査：日本企業の「ロシア進出」状況調査（3 月）2022.03.16」によると、ロシアに進出している日本企業は、347社で、うち上場会社が168社となっています。

表題は、「ロシアに進出の国内主要 168 社の約 2 割ロシア事業停止へ ～ 日本企業の「ロシア離れ」、今後も広がる見込み ～」となっています。事業を停止したのは、37社（うち製造業28社）で、その他の企業も、「投資家や消費者がロシアビジネスに厳しい目を向けるなど、企業ブランド・イメージの観点 からも事業の停止・撤退の見極めが難しくなる。」としています。

確かに、米国やイギリスの企業がいち早く「撤退」を決めましたが、日本の企業は、「一時停止」「出荷停止」などの措置から取り組んでおり、「撤退企業の資産の国有化」などと、交戦国に対すると同様の措置を発表したプーチン大統領の決定は、それぞれの会社レベルで対応することは困難になりつつあります。

また、事業を停止した37社の内訳は、製品の出荷などを 含む「取引停止」が 22 社、現地工 場の稼働停止など「生産停止」（7 社）、店舗などの「営業停止」（4 社）などとなっていると報告していまｓ．