こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻は、まだ停戦さえできていません。毎日、戦争の状況が世界に配信される新たな戦争です。また、世界が以前とは違う規模で依存関係にあり、ロシアとの関係を「断絶」することで、多くの問題があちこちに発生してきます。
さて、今週は、「ロシアのウクライナ侵攻と日本経済への影響」と題して、今の問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「ロシアのウクライナ侵攻による国内経済見通しの変化」です。
2022.03.09にいくつかの経済研究所が、「2021－2023経済見通し」を発表しています。
三菱総研は、5つの分析切り口を提示しています。①エネルギー・鉱物・食料、②貿易・サプライチェーン、③投資、④金融、⑤サイバーです。特
特にエネルギー価格上昇では、下記のような付加価値現象のグラフを示しています。
また、ニッセイ基礎研究所は、ウクライナ侵攻により日本経済の回復は遅くなり、「実質GDPが直近のピークである2019年7-9月期の水準を回復するのは、2023年10-12月期になると予想」しています。また、物価の見通しとしては、原油・天然ガスの価格上昇とともに、輸入穀物などの上昇、為替の円安が、賃上げが全国に行き通らない中、インフレが始まり、夏には、物価上昇が3％台を記録すると予想しています。