日: 2022年3月25日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ロシアのウクライナ侵攻は、まだ停戦さえできていません。毎日、戦争の状況が世界に配信される新たな戦争です。また、世界が以前とは違う規模で依存関係にあり、ロシアとの関係を「断絶」することで、多くの問題があちこちに発生してきます。

さて、今週は、「ロシアのウクライナ侵攻と日本経済への影響」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「この先コロナは？ウクライナは？世界と日本はどうなっていくのか？」です。

日本も21日で「まん延防止措置」が全国で解除されますが、その感染は、オミクロン株からオミクロンM2（ステルスオミクロン株）に入れかわているとともに、ワクチン接種のできていない12歳未満の子どもたちに感染が広がっています。

世界でも、ステルスオミクロンが猛威を奮っており、あの中国でも広がり始めていますし、韓国では、40万人、50万人と桁外れの規模になっています。

したがって、世界中のあちこちでコロナ後や、ウイズコロナが始まっていますが、後戻りしないことを望みます。

次に、今週は「ウクライナ侵攻と日本経済」を見てきましたが、ロシアと日本の貿易の規模で言えば、輸出入共に1％、1.8％などと日本経済全体には大きな影響がないことに見えますが、調べると調べるほど、世界は一つであることがわかってきました。

OECD事務総長のマティアス・コーマンは。「EUはエネルギー供給をロシアに大きく依存しています。 EUの原油輸入の27％、天然ガスの輸入の41％、固形燃料の輸入の47％はロシアからのものです。」と指摘し、「この依存関係を完全に相殺し、ヨーロッパでエネルギー安全保障を構築する…（ために）、今すぐ行動を開始する必要があります。」と発言しています.(3/17 記者会見)

OECDのチーフエコノミスト兼副事務局長のローレンスブーンは、「新興市場経済では、主要な商品輸入国である経済の急激な減少が予測されています。食料とエネルギーの価格の上昇は、先進国よりもインフレを押し上げると予想されます。特に穀物不足の脅威は、貿易が流れ続けることを確実にする必要性を強調しています。」とも指摘しています。