日: 2022年3月28日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ロシアのウクライナ侵攻は、長期化しそうです。ロシアが西側世界の制裁を受け貿易ができなくなり、ウクライナが戦禍の中で生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？

「コロナ禍」の中から脱却し、未だ回復できていない今、今後、中小企業・小規模事業者は、確実にその影響を受けることになります。

さて、今週は、「中小企業・小企業はこれからどうなるのか」と題して、解説します。今日は、「東京商工リサーチの『データを読む　2022.03.24』コロナ破たん、１４カ月連続で月間１００件超え」をお伝えします。

3月24日、東京商工リサーチは2月7日以来久しぶりにコロナ関連の経営破綻等の報告を『データを読む』で発表しています。

　まず、「負債1,000万円未満の小規模倒産」と「負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,109件となった。」と報告しています.

　[2021年は2月以降100件超えが続き、…2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した」と報告した上、「2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、3月も24日現在で136件に達し、14カ月連続で100件を超えた。」とも報告しています。