こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻は、長期化しそうです。ロシアが西側世界の制裁を受け貿易ができなくなり、ウクライナが戦禍の中で生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
「コロナ禍」の中から脱却し、未だ回復できていない今、今後、中小企業・小規模事業者は、確実にその影響を受けることになります。
さて、今週は、「中小企業・小企業はこれからどうなるのか」と題して、解説します。今日は、「東京商工リサーチの『データを読む 2022.03.24』コロナ破たん、１４カ月連続で月間１００件超え」をお伝えします。
3月24日、東京商工リサーチは2月7日以来久しぶりにコロナ関連の経営破綻等の報告を『データを読む』で発表しています。
まず、「負債1,000万円未満の小規模倒産」と「負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,109件となった。」と報告しています.
[2021年は2月以降100件超えが続き、…2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した」と報告した上、「2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、3月も24日現在で136件に達し、14カ月連続で100件を超えた。」とも報告しています。
「まん延防止等重点措置」は3月21日、全国で解除されました。春休み期間がまだ残っていることから、飲食業、宿泊業などの産業の期待が膨らんでいますが、「経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題となるほか、アフターコロナを見据えての様々な変化に対応する必要にも迫られる。」とも。
「政策支援、金融機関によるリスケ対応をはじめ、3月4日には経済産業省や金融庁などが「中小企業活性化パッケージ」を公表、企業支援策は引き続き拡充されている。」としています。この中小企業は、小規模零細企業も含むのでしょうか？
また、「業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落が徐々に増え、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。」とも分析しており、これから「ウクライナショック」の影響がエネルギー分野や食品分野で始まると、深刻な影響が出てくることは明らかで、景況感が落ち込むことが心配です。