日: 2022年4月1日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ロシアのウクライナ侵攻は、長期化しそうです。ロシアが西側世界の制裁を受け貿易ができなくなり、ウクライナが戦禍の中で生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？

さて、今週は、「中小企業・小企業はこれからどうなるのか」と題して、解説します。今日は、「ウクライナ侵攻が長期化する中、コロナ融資の返済が始まります」です。

ところで、小企業では、直近の日本公庫の調査報告「全国小企業月次動向調査（2022年2月実績、3月見通し）」では、悪化しつつあります。これはウクライナ侵攻をまだ反映していないデータですので、その先が心配です。

＜調査の要領＞   調査時点             　2022 年 3 月 1 日 ～9 日

　　　　　　　　調査対象             　日本公庫取引先 1,500 社

　　　　　　　　有効回答企業数  　 1,283 社

　　　　　　　　回 答 率 　　　　　85.5％

売上DIの推移（全業種計、季節調整値）は、以下のとおりです。

「2月の売上DIは、1月からマイナス幅が15.2ポイント拡大し、▲33.6となった。3月は、▲33.5と2月からほぼ横ばいとなる見通し」という結果です。業種別にみると、一方で、製造業が、▲17.6から▲7.8とマイナス幅が縮小しましたが、非製造業では、▲19.6から▲37.3と大きくマイナス幅が拡大しました。