こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻は、長期化しそうです。ロシアが西側世界の制裁を受け貿易ができなくなり、ウクライナが戦禍の中で生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
さて、今週は、「中小企業・小企業はこれからどうなるのか」と題して、解説します。今日は、「ウクライナ侵攻が長期化する中、コロナ融資の返済が始まります」です。
ところで、小企業では、直近の日本公庫の調査報告「全国小企業月次動向調査（2022年2月実績、3月見通し）」では、悪化しつつあります。これはウクライナ侵攻をまだ反映していないデータですので、その先が心配です。
＜調査の要領＞ 調査時点 2022 年 3 月 1 日 ～9 日
調査対象 日本公庫取引先 1,500 社
有効回答企業数 1,283 社
回 答 率 85.5％
売上DIの推移（全業種計、季節調整値）は、以下のとおりです。
「2月の売上DIは、1月からマイナス幅が15.2ポイント拡大し、▲33.6となった。3月は、▲33.5と2月からほぼ横ばいとなる見通し」という結果です。業種別にみると、一方で、製造業が、▲17.6から▲7.8とマイナス幅が縮小しましたが、非製造業では、▲19.6から▲37.3と大きくマイナス幅が拡大しました。
今後の見通しでは、3月は、製造業では▲18. 6とマイナス幅が拡大していますが、非製造業では、非製造業では、建設業を除く全ての業種でマイナス幅が拡大しています。
この調査時点（3/1～3/9）では、ウクライナ侵攻はヤバそうと感じているとは思いますが、国の内外の情報が定まっておらず、自分たちのビジネスにどれほどの影響があるかはまだ把握されていない時期だったので、大きなネガティブなアナウンスは出ていないようです。
今日、4月1日から多くのものやサービスが値上げされます。コロナ融資の期限も6月末までです。返済も始まることだと思います。政府は、ウクライナ侵攻に関連して、4月末までに経済対策を取りまとめるとしています。中小企業に関しては、基本は資金繰り支援です。
コロナの先が見通せないままのウクライナ侵攻による「インフレ」は、エネルギーからすべての原材料とその運搬に影響を与え、これからの経営に影響が出てきます。同時に深センや上海のロックダウンは、世界のすべての製造業に影響があるでしょう。この際、助けていtだけるのであれば、色々な方々に相談して対応策を練りましょう。