こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援 収益力改善フェーズ」です。
「活性化パッケージ」ですので、全体で対応するとのことでしょうが、それぞれのフェーズを設定していますので、順に説明します。
まず、4月1日以降の経営改善計画策定支援事業のイメージを以下のように整理しています。
従来補助対象経費の範囲に「金融機関交渉費用」を加えるととともに、現在の「モニタリング費用」に替えて「伴走支援費用」とし、その補助の上限額を引き上げています。
また、「中小企業再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えて「収益力改善支援」にシフト（4月1日以降）。」するとしています。
これを実施する体制を整備するために、従来の「中小企業再生支援協議会」と「経営改善センター」を一つにして「中小企業活性化協議会」とした上で、この度の「活性化パッケージ」を軌道に乗せるとしています。
