こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援 収益力改善フェーズ」です。
「活性化パッケージ」ですので、全体で対応するとのことでしょうが、それぞれのフェーズを設定していますので、順に説明します。
まず、4月1日以降の経営改善計画策定支援事業のイメージを以下のように整理しています。
従来補助対象経費の範囲に「金融機関交渉費用」を加えるととともに、現在の「モニタリング費用」に替えて「伴走支援費用」とし、その補助の上限額を引き上げています。
また、「中小企業再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えて「収益力改善支援」にシフト（4月1日以降）。」するとしています。
これを実施する体制を整備するために、従来の「中小企業再生支援協議会」と「経営改善センター」を一つにして「中小企業活性化協議会」とした上で、この度の「活性化パッケージ」を軌道に乗せるとしています。
具体的には、トレイニー制度を設けることで、地域金融機関の若手を出向させ、育てながら実施するとしています。正直なところ、このレベルでは、地域の潰してはならないフラッグとなる「中小企業」の活性化、伴走支援を金融機関あげて実施する意向です。
したがって、残りのコロナ融資のリスケには、「必要に応じて民間の専門家による支援」を予定しているようです、
ここから先は、どの程度の予算が当てられるかは不明ですが、この後説明する「中小企業の事業再生等に関する研究会」（事務局は全国銀行協会）が取りまとめた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」、「経営者保証に関するガイドライン」があります。
また、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第3部は、「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」があり、「再生型私的整理手続」とともに現実的な「廃業型私的整理手続」が具体的に提示されたのは評価できます。
同時に、更に、従来の災害などとは違い、コロナ禍による再生対応は、企業の自助努力やコストダウンでは乗り越えられず、さらなる投資を必要とする「事業再構築」が必要だと思われます。
さらに、「中小企業再生ファンドの拡充」として、中小機構の最大出資比率の引き上げ（50％→80％）と補正予算（300億円）による宿泊、飲食等の業種を重点支援するファンドの組成やファンド空白地域の解消を促進するとしています。
また、「再生事業者の収益力改善支援の拡充」として、「事業再構築補助金」では、「回復・再生応援枠」（補助率3/4（中堅2/3））を創設（再生事業者の加点措置も実施）し、「ものづくり補助金」においても、再生事業者の①補助率引き上げ（2/3）、②審査時の加点措置を追加しています