日: 2022年4月7日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？

3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援　事業再生フェーズ」です。

昨日触れた3月4日には、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表され、今月に入って、4月1日に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ＆Ａが発表されました。

Q&Aでは、私的整理手続について多くの紙面が割かれ、手続に必要な書面の雛形なども提示されているとことから、実際の摘要に際し十分参考になる資料となっています。

さて、「中小企業活性化パッケージ （関連施策集）」では、私的整理手続のポイントを以下のように整理しています。

また、この際は、下記のように、新たな枠組みでの補助が受けられることになっており、その上限額は、1案件に付き計700万円となっています。

更に、従来、私的整理については、経営者保証の問題があり、実際は、法人の債務を経営者が返済する事になり、最終的には破産に追い込まれることが多かったと思われます。その結果、事業の整理を積極的にして、次のチャレンジをするなどという選択肢はなかったのです。