こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援 事業再生フェーズ」です。
昨日触れた3月4日には、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表され、今月に入って、4月1日に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ＆Ａが発表されました。
Q&Aでは、私的整理手続について多くの紙面が割かれ、手続に必要な書面の雛形なども提示されているとことから、実際の摘要に際し十分参考になる資料となっています。
さて、「中小企業活性化パッケージ （関連施策集）」では、私的整理手続のポイントを以下のように整理しています。
また、この際は、下記のように、新たな枠組みでの補助が受けられることになっており、その上限額は、1案件に付き計700万円となっています。
更に、従来、私的整理については、経営者保証の問題があり、実際は、法人の債務を経営者が返済する事になり、最終的には破産に追い込まれることが多かったと思われます。その結果、事業の整理を積極的にして、次のチャレンジをするなどという選択肢はなかったのです。
そこで、今回は、以下のような配慮がされました。
これによって、「再チャレンジ」ができる環境ができるなら、起業し失敗しても、もう一度頑張ってみる経営者が増えるかもしれません。かつて、「これだ！」と思ってスタートしても環境の変化に追いつけないこともあるでしょう。
しかし、自分で独立して、会社を経営するというリスクテイクができた人材を活かし、「再生」することこそが中小企業の活力を失わせないことになるのかもしれません。