こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻はなかなか終結しそうにありません。これから、日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？
3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回 全国中小企業景気動向調査』を参考に経済の動きを確認したいと思います。今日は、調査の概要と概況です。その分析結果は「1～3月期業況は４四半期ぶりに悪化」です。
この『第187回 全国中小企業景気動向調査』は、2022年３月１日～７日 の間に、原則として、全国の信用金庫営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査で実施しています。
分析方法は、各質問事項で「増加」（上昇）したとする企業が全体に占める構成比と、「減少」（下降）したとする企業の構成比との差である「判断D.I.」を中心にして分析しています。
調査企業数は、 15,252企業にのぼり、回答率 89.4％で、従業員数20人未満の企業が占める割合は 72.1％で、小企業からの実態に近い「業況調査」です。その点、日銀の短観などとは聞き取り対象が違います。
主要なポイントは以下のとおりです。
業況判断 D.I.は、△27.6､前期比 7.9 ポイント悪化と､４四半期 ぶりに悪化しました。
また、収益面では、前年同期比売上額判断 D.I.が△12.8 と前期比 9.4 ポイント悪化し、同収益判断 D.I.は△20.4 と同 9.8 ポイント悪化しました。
しかし、販売価格判断 D.I.はプラス 12.5 となり、およそ 30 年ぶり水準のなかで一段と上昇しました。
また、人手過不足判断 D.I.は△19.4 と人手不足感はやや緩和したものの、設備投資実施企業割合は 19.3％と前期比で小幅低下し、業種別の業況判断 D.I.は全６業種で、また、地域別でも全 11 地域で、それぞれ悪化しました。
22 年４～６月期（来期）の予想業況判断 D.I.は△24.8、今期実績比 2.8 ポイントの改善 を見込んでいるようです。業種別には全６業種中、建設業と不動産業を除く４業種で､地域別には全 11 地域中９地域で、それぞれ改善見通しにあるとのことです。
これは、3月1～7日におけるヒアリングです。この1ヶ月で、ロシアのウクライナ侵攻の実態が明らかになり、その残虐性や国際法違反に世界のロシアに対する対応がドンドン厳しくなっています。その結果、エネルギーを始め、あらゆるものに影響が出てきています。